用語集
金融、経済、投資、株式などに関連する用語の説明です。
（ ）は読み方、【 】は分類を示しています。
あ い う え お か き く け こ さ し す せ そ た ち つ て と な に
ぬ ね の は ひ ふ へ ほ ま み む め も や ゆ よ ら り る れ ろ
数字
A
B
D
E
G
H
J
M
N
P
Q
R
S
T
TAA
T-NOTE
T-BILL
T-BOND
TOPIX
V
あ
愛称
アキュムレーション
アクティブ運用
アセット・アロケーション
アセットクラス
アドバイザー
アナリスト
アモチゼーション
アンダーウェイト
安定運用
い
イールド・スプレッド
イールドカーブ
いざなぎ景気
委託会社
委託者報酬
インカムゲイン
インデックス運用
インデックスファンド
インフラ関連株式ファンド
インフレ
インフレヘッジ
う
え
エコファンド
エマージング・カントリー
エマージング・マーケット
エマージング・マーケット・ファンド
お
大型株
オーバーウェイト
オプション
オルタナティブ
オルタナティブ投資
か
外国為替市場
外国籍投信
会社型投資信託
買取請求
解約価額
解約請求
価格変動リスク
格付
確定給付型年金
確定拠出型年金
加重平均
課税前分配金再投資
株式組入比率
株式投資信託
株式分割
株主優待
貨幣的要因によるインフレ
為替差益
為替差損
為替ヘッジ
為替予約
為替リスク
換金方法
監査報酬
カントリー・アロケーション
カントリーリスク
き
機関投資家
企業物価指数
基準価額
規模別指数・大型
規模別指数・小型
規模別指数・中型
逆イールド
キャッシュフロー
キャピタルゲイン
供給インフレ
業績連動型ボーナス
共同持ち株会社
金庫株
金融商品仲介
金融商品取引法
金融商品販売法
金利変動リスク
く
クーポン
クオンツ
繰上償還
繰越分配可能原資
グロース投資
クローズドエンド
クローズド期間
グローバル債券ファンド
グローバルファンド
クロスレート
け
景気
景気循環
景気動向指数（CI）
景気動向指数 （DI）
景気判断
経済成長率
契約締結前交付書面
決算日
源泉分離課税
こ
鉱工業生産指数
公社債投資信託
構造インフレ
交付目論見書
公募投資信託
ゴールドファンド
小型株
コストインフレ
ご当地ファンド
個別元本方式
コモディティファンド
コンプライアンス
さ
債券ベアファンド
財産三分法ファンド
最終利回リ
財政インフレ
裁定取引
債務不履行
残存期間
し
資産価格デフレ
自社株買い
システム運用
実質GDP
実績分配額
実績報酬
シティグループ・グローバルREITインデックス
シティグループ世界国債インデックス
私募投資信託
シャープレシオ
ジャンク債
収益調整金
収益分配
収益率
修正デュレーション
受益者
受益証券
受託会社
需要インフレ
順イールド
純資産総額
償還乗換優遇
償還日
償却原価法
証券総合口座
証券取引法
消費者物価指数
商品指数連動型ファンド
商品ファンド
情報開示
ショートポジション
申告分離課税
信託期間
信託財産
信託財産留保額
信託報酬
信託約款
信用インフレ
信用リスク
す
スイッチング
スーパー・アニュエーション・ファンド
スタグフレーション
ストラテジスト
せ
そ
た
代行協会員
代行手数料
大量保有報告書
ダウ式平均
ダウンサイド確率
単位型投資信託
短期金融市場
単純平均
ち
地球環境問題
地政学的リスク
知的財産信託
中型株
中期国債ファンド
直接利回リ
直販
つ
て
低位株
定額年金保険
ディスインフレ
ディスクロージャー
テーマ型ファンド
適合性の原則
テクニカル分析
デフォルト
デフレ
デフレスパイラル
デュレーション
デリバティブズ
と
投資一任契約
投資型年金保険
投資顧問会社
投資者保護基金
投資信託
投資信託振替制度
投資スタイル
投資適格債
東証2部指数
東証REIT指数
投信評価機関
騰落率
登録金融機関
特定口座
特別勘定
特別分配金
トップダウン・アプローチ
ドル/円
ドルコスト平均法
に
日銀短観
日経500
日経300
日経ジャスダック平均
日経平均株価
日本証券業協会
ね
の
は
バイ・アンド・ホールド
ハイイールド・ボンド
配当控除
配当込みTOPIX
配当性向
配当等収益
配当利回り
派生商品
パッシブ運用
バランスファンド
バリュー投資
販売会社
販売手数料
ひ
ふ
ファミリーファンド方式
ファンド・オブ・ファンズ
ファンドマネージャー
普通分配金
物価
ブラインド方式
フルインベストメント
ブルベアファンド
分散投資
分配落ち
分配金
分配準備積立金
分別管理
へ
ほ
ポートフォリオ
保護預かり
ボトムアップ・アプローチ
ボべスパ指数
ボラティリティー
ま
マーケット・ニュートラル
マクロ経済
マザーファンド
マルチマネージャー方式
マル優制度
み
も
ゆ
有価証券届出書
有価証券売買損益
ユーロ/円
輸出インフレ
ユニバース
輸入インフレ
ら
ライフサイクルファンド（スタティック型）
ライフサイクルファンド（ターゲットイヤー型）
ラップ口座
り
リスク
リスク許容度
リターン
リバランス
リフレ
流動性リスク
量的緩和策
る
れ
ろ
6資産 （ろくしさん）【投資信託】
国内および海外の債券、株式、不動産投資信託（REIT）のことです。投資信託の銘柄名などに使われることが多く、これら6資産を組み合わせて投資対象とする投資信託です。
A株 （えーかぶ）【株式投資】
中国企業が国内投資家を対象に発行する普通株の総称。上海証券取引所・深セン証券取引所に上場、人民元で取引されます。
ABS （えーびーえす）【投資全般】
Asset BackedSecurity＝資産担保証券の略。企業が保有する資産や債権を担保にして発行する証券です。企業自体の信用力ではなく、資産や債権そのものの信用力やキャッシュフローが裏付けになります。キャッシュフローを生み出す資産や債権であればABSの担保にすることができます。売掛債権、リース債権、自動車ローン債権、クレジットカード債権、社債、商業用不動産などがあります。企業は、証券の発行体として設立されたSPC(特別目的会社)に資産や債権を売却し、SPCがそれを裏付けにした証券を発行して投資家に販売し、資金調達を行う、という仕組みが一般的です。
B株 （びーかぶ）【株式投資】
上海証券取引所・深セン証券取引所に上場されている中国株式で、外国人投資家が売買できる米ドル建て株式のことです。
BRICs （ぶりっくす）【投資全般】
ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の４ヵ国の頭文字を並べたもので、「brick=レンガ」をもじり、台頭する新興大国を意味する造語。米国の証券会社ゴールドマン・サックス社が、2003年10月に「Dreamingwith BRICs: The Path to 2050」（BRICsとともに見る2050年への道）という投資家向けレポートで初めて使用して以降、広く使われるようになりました。
BRICsファンド （ぶりっくすふぁんど）【投資信託】
ブラジル、ロシア、インド、中国の株式に分散投資するファンドです。これらの国々は政治リスク、カントリーリスク、流動性リスクが高く、リターンが期待できると同時にリスクも高くなります。
DJ-AIG商品指数 （でぃーじぇーえいあいじーしょうひんしすう）【投資全般】
Dow Jones-AIG CommodityIndex アルミニウム、コーヒー、銅、トウモロコシ、綿、原油、金、大豆、砂糖などの商品先物で構成される商品（コモディティ）投資のためのベンチマーク指数のことです。ダウ・ジョーンズ社とAIGグループで算出しています。
ETF （いーてぃーえふ）【投資信託】
Exchange TradedFunds＝上場投資信託の略。証券取引所で取引される投資信託のことです。指数連動型の上場投資信託とそれ以外の上場投資信託に分類され、前者は指数連動型上場投資信託と呼ばれ、TOPIXや日経平均株価などの指数と同じ構成銘柄で運用されます。通常の投資信託と違って、投資家は証券取引所で取引時間中に売買することができ、信用取引もできます。指数連動型以外の上場投資信託は、2008年6月の改正金商法により可能になったもので、金などの貴金属や商品先物、債券やREITなどに投資する投資信託が証券取引所に上場できるようになりました。
EDINET （えでぃねっと）【投資全般】
エディネット、Electronic Disclosure for Investors’NETworkの略。金融庁が提供している電子開示システムです。投資家は、インターネットでEDINETにアクセスすると、有価証券報告書や有価証券届出書等を閲覧することができます。
GNI （じーえぬあい）【経済】
Gross National Income＝国民総所得の略。国内総生産 （GDP）に、国外から居住者への所得（例えば、外国にある企業の株の利子配当や、外国での短期間の労働による収入など）を加え、国内から非居住者への所得を引いたものです。ごく大雑把にとらえると、「その国の人々がどれくらいお金を手に入れることができるか」を表す物差しと言えます。（発表機関：内閣府、発表時期：当該四半期の1ヵ月半程度後）
GDP （じーでぃーぴー）【経済】
Gross DomesticProduct＝国内総生産の略。国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の合計額です。GNPとは異なり、日本企業が海外で生産したモノやサービスは含まれません。物価の変動を考慮せずに表した名目GDPと物価の変動を除いた実質GDPがあります。単にGDPと言った場合、実質GDPのことを指す場合が多いので注意が必要です。（発表機関：内閣府、発表時期： 当該四半期の1ヵ月半程度後）
GDPデフレータ （じーでぃーぴーでふれーた）【経済】
GDPを計算する際に使用する物価指数で、物価動向を把握するための指数としても使われます。物価が上昇していれば名目GDPが大きくなっても、付加価値を生産する経済活動が高まり経済が成長したとは言えません。したがって、物価の変動を除いた実質GDPによって経済活動の変化を評価します。この名目と実質の差である物価の変動を調整する値がGDPデフレータ(GDPDeflator)です。GDPデフレータ＝名目GDP÷実質GDP の関係になります。
H株 （えいちかぶ）【株式投資】
香港証券取引所に上場している中国本土企業の株式のことで、主流は中国の重化学工業関連の国有企業です。
JASDAQ （じゃすだっく）【株式投資】
Jasdaq Securities Exchange, Inc.＝株式会社ジャスダック証券取引所の通称。歴史のある新興企業向けの市場です。
MRF （えむあーるえふ）【投資信託】
Money ReserveFund＝マネー・リザーブ・ファンドの略。主に株式や投信を売買する際の待機資金の運用先として、証券総合口座用に開発された追加型公社債投信です。残存期間が短い内外の公社債およびコマーシャル・ペーパー（CP）を中心に投資し、安全性、流動性を考慮して運用します。購入および換金はともに1円単位(1口＝1円)でいつでも可能です。販売手数料は無料で、MMFや中期国債ファンドと異なり、信託財産留保額はありません。
MSCIコクサイ・インデックス （えむえすしーあいこくさい・いんでっくす）【投資全般】
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)社が算出している株価指数であるMSCIワールド・インデックスの一つです。日本を除く先進22カ国で構成された指数で、機関投資家が外国株投資のベンチマークとして採用しています。四半期ごとに実施している銘柄入替と浮動株の調整が注目されています。
MMF （えむえむえふ）【投資信託】
Money ManagementFund＝マネー・マネージメント・ファンドの略。内外の公社債や短期金融商品で運用する追加型公社債投資信託です。海外債券に投資する場合には為替は原則ヘッジします。毎日決算を行い、分配金は1ヵ月分をまとめて毎月最終営業日に、税金を差し引いた上で、再投資します。いつでも購入・換金できます。ただし購入から30日未満の換金には1万口につき10円の信託財産留保額が差し引かれます。
MBS （えむびーえす）【投資全般】
Mortgage BackedSecurity＝モーゲージ証券の略。不動産担保融資の債権を裏付けにして発行された証券です。米国で政府系のジニーメイ(連邦政府抵当金庫)、ファニーメイ(連邦住宅抵当公庫)、フレディマック(連邦住宅金融抵当金庫)が発行しています。期限前償還のリスクがあるため、比較的高い利回りになっています。日本ではRMBS(ResidentialMortgage-Backed Securities）と呼ばれ、貸付債権担保住宅金融支援機構債券、住宅ローン債権担保証券として、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や銀行・生命保険・ノンバンクが発行しています。
NASDAQ （なすだっく）【株式投資】
ナスダック、National Association of Securities Dealers AutomatedQuotationsの略。NYSE（NY証券取引所）市場と並ぶ米国の代表的な株式市場です。NASD（全米証券業協会）が運営する株の取引システムのことであり、取引所がない店頭取引のシステムによる市場です。マイクロソフトやインテルなど米国を代表するようなハイテク株が上場しています。ナスダック市場の動きを示す株価指数であるナスダック指数は、NYダウとともに、世界の株式市場に大きな影響力を持っています。
NYダウ （にゅーよーくだう）【株式投資】
NYダウ工業株30種(Dow Jones 30-Stock IndustrialAverage)のことです。1928年からアメリカのダウ・ジョーンズ社が発表しているアメリカ株式の動きを示す代表的な指数です。ニューヨーク証券取引所やナスダック（NASDAQ）に上場している国際的な優良企業の株式30銘柄を各業種から選んで、その平均株価を算出したものです。現在では工業以外の業種も入っています。コカ・コーラ、マクドナルド、インテル、マイクロソフト、ウォルト・ディズニーなどもそのなかに入っています（2008年6月現在）。NYダウの動きと日本の株価は連動して動くことがあるため、国内企業の株式取引をする投資家にとっても注目すべき指数です。
NEXT11 （ねくすといれぶん）【投資全般】
BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続く新興市場国のことで、ゴールドマン・サックス証券が指定した11ヵ国。具体的には、メキシコ、ナイジェリア、韓国、ベトナム、インドネシア、バングラディッシュ、パキスタン、フィリピン、トルコ、イラン、エジプト。
NOMURA-BPI （のむらびーぴーあい）【投資全般】
Bond PerformanceIndex 野村證券金融工学研究センターが算出する、日本の公募債券市場全体の動向を表す投資収益指数で、日本の債券市場を代表するベンチマークとして利用されています。日本の債券流通市場の債券を一定の組み入れ基準に基づいて構成されたポートフォリオ(インデックス・ポートフォリオ)のパフォーマンスを元にして計算されます。
PER （ぴーいーあーる）【株式投資】
Price EarningsRatio＝株価収益率の略。株価を1株あたり利益で割ったもので、株価が企業の年間利益の何倍に買われているかを示します。時価総額を純利益で割って求める場合もあります。株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に利用される指標です。PERが高いほど株価が（利益に比べて）割高、低いほど株価が割安とみなされます。
PBR （ぴーびーあーる）【株式投資】
Price Book valueRatio＝株価純資産倍率の略。株価を1株当たり株主資本（純資産）で割ったもので、株価が株主資本の何倍まで買われているかを示す指標です。時価総額を純資産で割って求める場合もあります。貸借対照表上の純資産が企業の資産価値または解散価値を表すので、PBRが1倍を下回ると純資産価値に対して売られすぎとみなされます。
QUICK投信平均 （くいっくとうしんへいきん）【投資信託】
株式会社ＱＵＩＣＫでは2001年2月14日より、投資信託協会分類に基づく追加型株式投信（オープン投信）を対象とした｢ＱＵＩＣＫ投信平均（投資信託協会分類）｣を算出・公表しています。起算日は、銀行など証券会社以外の金融機関で投資信託の販売が解禁された1998年12月初としています。オープン投信は、国内株式に投資するもの、海外株式や債券などに投資するものなどタイプもさまざまです。投信は株式や為替の相場の影響を受けやすい商品ですが、投信の過去の値動きは必ずしも市場の株価指数などとは一致しません。各投信には、主な投資対象などその商品性格から、投資信託協会が定義した「国内株式型」などの分類が付与されていますが、いままでその分類がどのような値動きをしているか示す指標がありませんでした。QUICK投信平均では、商品性格別の各分類毎の値動きや、オープン投信全体（総合）の値動きを簡便に把握できます。
ROE （あーるおーいー）【株式投資】
Return onEquity＝株主資本利益率あるいは自己資本利益率の略。利益を株主資本で割ったもので、株主資本を使ってどれだけの利益を上げたかの収益性を示す指標です。ROEが高ければ収益力が高いと評価できます。ただし、負債(他人資本)が大きい銘柄ほどROEが高くなるため、複数の銘柄を比較する場合には注意が必要です。通常、株主資本には純資産あるいは自己資本が用いられ、利益には税引き後の利益が用いられます。
ROA （あーるおーえー）【株式投資】
Return onAsset＝総資産利益率の略。利益を総資産で割ったもので、自己資本(株主資本)および他人資本(借入金など)の総和である総資産を使ってどれだけの利益を上げたかの効率性を示す指標。ROAが高ければ効率性が高いと評価できます。通常、利益には経常利益が用いられますが、評価や比較の目的により純利益や営業利益を用いられる場合があります。
REIT （りーと）【投資信託】
Real Estate InvestmentTrust＝不動産投資信託の略。J-REITと呼ばれることもあります。不動産投資法人が投資証券を発行することによって投資家から資金を集め、これを不動産投資で運用してその成果を投資家に還元するというものです。投資法人は保有不動産の売買益やテナントから得られる賃料などを収入として得ますが、収入から運用費用を引いた利益の大部分を投資家に分配することにより法人税が免除されます。このため相対的に配当利回りが高めとなります。一般的に、J-REITは、投資証券が取引所に上場されたものを指します。
SRI （えすあーるあい）【投資全般】
Socially Responsible Investment＝社会的責任投資の略。株主としての立場を利用して企業の経営者に環境問題への取り組み、法令順守、社会貢献といった企業の社会的責任（CSR＝CorporateSocialResponsibility）に積極的に取り組むように求めていくことを目的とした投資です。投資信託などの運用方針を説明する場合は、CSRに積極的な企業やCSRに結びつく事業を行っている企業に投資することを運用方針として、市場のリターンを上回る投資成績を求める場合に用いられます。
SRIファンド （えすあーるあいふぁんど）【投資信託】
財務的な観点だけでなく社会的な存在としての企業のあり方を評価して投資対象とすることを運用方針としている投資信託です。企業のあり方の評価には、環境問題への取り組みや法令遵守、社会貢献、従業員のワークライフバランスなど多岐にわたります。
S&P500 （えすぴーごひゃく）【株式投資】
米S&P(スタンダード アンドプアーズ)社がニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場する代表的な500銘柄を対象に算出する株価指数で、アメリカの株式市場を代表する指数となっています。機関投資家もベンチマークとして広く利用しています。
TAA （てぃーえーえー）【投資全般】
Tactical AssetAllocation＝戦術的資産配分の略。マーケットの変化のタイミングを捉え、機動的に資産（株式・債券・現金など）配分(アセットアロケーション)の変更を行う手法のことです。戦術的資産配分ともいいます。
T-NOTE （てぃーのーと）【投資全般】
TreasuryNotes＝財務省中期債券の略。米国財務省証券（Treasury）のうち、発行時において償還期限が2年、3年、5年、10年の期間で発行される財務省利付証券はノート（Notes）と呼ばれています。
T-BILL （てぃーびる）【投資全般】
Treasury Bills＝財務省短期債券の略。米国財務省証券（Treasury）のうち、割引証券はビル（Bills）と呼ばれています。3ヵ月、6ヵ月、1年があります。
T-BOND （てぃーぼんど）【投資全般】
Treasury Bonds＝財務省長期債券の略。米国財務省証券（Treasury）のうち、発行時において償還期限が10年超の期間で発行される財務省利付証券はボンド（Bonds）と呼ばれています。
TOPIX （とぴっくす）【株式投資】
Tokyo Stock PriceIndex＝東証株価指数の略。東京証券取引所が発表している指数で、東証1部に上場されている普通株式全銘柄の時価総額を基準日のそれと比較して算出した指数です。基準日は1968年1月4日で、この日の時価総額を100として算出されます(ある日の時価総額÷基準日の時価総額×100)。時価総額はある日の各銘柄の終値×上場株式数を計算し、これを合計したものです。
VISTA （びすた）【投資全般】
投資対象としてポストBRICsの最有力候補グループとして注目を集めている新興市場国です。BRICs経済研究所が提唱した。ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンを指します。
愛称 （あいしょう）【投資信託】
投資信託には、正式名称のほかに「愛称」が付けられているものがあります。歴史上の人物名を引用したり、また中身をコンパクトにしたものが多く見られます。単なるニックネームというだけでなく、運用会社や運用担当のファンドマネージャーたちの思いが込められていたり、投資信託の特徴をあらわしています。
アキュムレーション （あきゅむれーしょん）【投資信託】
Accumulation 債券を額面(償還)価額を下回る価格で取得し満期日まで保有した場合、満期日に額面価額と取得価額の差額が差益として発生します。この差益を償還時に一度に計上せず、所有期間で均等に計上する会計処理のことです。
アクティブ運用 （あくてぃぶうんよう）【投資信託】
市場平均(日経平均株価、TOPIX等）などを上回る収益を目指す運用手法。ファンドマネージャーが、様々な情報の収集・分析を行い、組入銘柄を決定し、投資を実行します。指数に連動させるパッシブ運用に比べ、コスト（手数料や信託報酬など）が全般的に高めとなる傾向があります。
アセット・アロケーション （あせっと・あろけーしょん）【投資全般】
日本株式、海外株式、国内債券、海外債券、短期金融資産など複数の異なる金融資産への投資資金の配分割合を決めることです。複数の資産に最適な分散投資をすることで、リスクを低減しつつ安定的なリターンを目指す、効率的な運用方法と考えられています。長期投資のための戦略的な資産配分で、アセットアロケーションが運用成果の90％を説明すると言われています。代表的な方法は、各資産の代表的な投資収益指数をベンチマークとして、期待収益率、リスクおよび相関係数を用いて作成した効率的な組み合わせを、投資家のリスク許容度により選択することによって求めます。戦略的アセットアロケーションともいいます。
アセットクラス （あせっとくらす）【投資全般】
AssetClass 資産の種類・分類のことです。同じような値動きやリスク特性を持つ投資対象ごとに国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、短期金融商品などに分けられます。これら伝統的資産に加えて、最近では不動産投資信託（REIT）やコモディティ（商品）、ヘッジファンドなどオルタナティブ（代替）資産と呼ばれる比較的新しいアセットクラスも存在します。
アドバイザー （あどばいざー）【投資信託】
運用会社に、運用に必要となる情報提供や投資助言を行う会社です。運用会社が外部のアドバイザーを利用するのは特殊な専門性を必要とする場合です。
アナリスト （あなりすと）【投資全般】
Security Analyst 企業や業界の分析および評価を行う役割の人です。個別企業、業種を調査・分析し投資価値の判断を行う証券アナリストのことです。
アモチゼーション （あもちぜーしょん）【投資信託】
Amortization 債券を額面(償還)価額を上回る価格で取得し満期日まで保有した場合、満期日に額面価額と取得価額の差額が差損として発生します。この差損を償還時に一度に計上せず、所有期間で均等に計上する会計処理のことです。
アンダーウェイト （あんだーうぇいと）【投資信託】
UnderWeight 資産の配分において、特定の投資対象への投資比率を基準に比べて低くすることです。運用の目標基準（ベンチマーク）を設けている投資信託の場合、投資魅力が低いと判断した資産や業種の投資比率を、ベンチマークとする指数の配分比率に比べ少なくすることを指します。反対に特定の投資対象への投資比率を基準に比べて高くすることをオーバーウェイトといいます。
安定運用 （あんていうんよう）【投資信託】
リスクを抑えながら安定したリターンを目指す運用のことです。価格変動リスクの大きい株式の配分を抑えつつ、債券や短期金融商品など価格変動リスクの小さい資産の配分を高め、利息や配当金などから安定的に収益を確保する手法が一般的です。逆に価格変動による値上がり益を追求するのが積極運用といいます。運用期間が経過すると積極運用から安定運用する商品にライフサイクルファンドがあり、投資家のリスク許容度やニーズに応じた選択を可能としています。
イールド・スプレッド （いーるど・すぷれっど）【投資全般】
YieldSpread 長期金利と株式益利回りの格差のことで、格差が大きければ株価が金利水準に比べて割高、小さければ割安と判断します。また、格付けの異なる債券同士の利回り格差や債券利回りと株式配当利回りの格差を指すこともあります。
イールドカーブ （いーるどかーぶ）【投資全般】
Yieldcurve 利回り曲線。縦軸に利回りを、横軸に残存期間をとり、残存期間別に債券の利回りを連続的につなげた曲線のことです。通常、期間リスクと金利上昇リスクがあるため、残存期間の短い左端より残存期間の長い右端の方が利回りは高くなります（順イールド）。しかし、一時的に短期金利が高く長短金利の逆転が生じている場合、金利の低下が予想されるため右下がりの曲線となります（逆イールド）。
いざなぎ景気 （いざなぎけいき）【経済】
1965年から70年の57ヵ月にわたる長期間、景気が拡大しました。内閣府によると「いざなぎ」は古い神話に登場する神様の名前で、最初に国土をつくり上げたとされています。それほど昔にさかのぼらないと、この期間の好況が言い表せないとの理由から通称に使われました。まず鉄鋼や石油化学など幅広い業種で設備投資が盛り上がり、景気を押し上げました。所得も順調に増えて消費が活発化し、家庭にカラーテレビ、クーラー、自動車が急速に普及しました。
委託会社 （いたくがいしゃ）【投資信託】
投資信託の商品性格や運用方針などの内容を決め、受託会社(信託銀行)への指図を通じて資金の実質的な運用を行います。目論見書、運用報告書などのディスクローズ資料も作成します。運用会社、投資信託会社とも呼ばれます。
委託者報酬 （いたくしゃほうしゅう）【投資信託】
投資家が投資信託の運用に対して支払う費用。運用報酬とも言います。投資信託の運用・管理の対価として支払う信託報酬のうち、運用会社（委託者）に支払われる分で、運用会社が行う信託財産についての運用指図、目論見書や運用報告書の作成等にかかる費用を、信託財産の中から間接的に負担します。
インカムゲイン （いんかむげいん）【投資全般】
預金や公社債の利息、株式の配当金などから得られる収益を指します。該当の有価証券を保有することによって得られる収益です。
インデックス運用 （いんでっくすうんよう）【投資信託】
株価指数や債券価格指数など、市場の動向を表す指標（インデックス）に連動する投資成果を目指す運用方法のこと。パッシブ運用とも言います。インデックスとの連動を目指すファンドをインデックスファンドと呼びます。TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価といった、日本株式市場全体の株価との連動を目指す株価指数連動型ファンドが代表例です。最近では、商品指数や金価格に連動するファンドなどもあります。これに対し、インデックスを上回る投資成果を目指すなど、積極運用することをアクティブ運用と言います。
インデックスファンド （いんでっくすふぁんど）【投資信託】
市場平均(日経平均株価、TOPIX等）などに代表される指数に連動した運用を目指す投資信託です。アクティブ運用を行う投資信託に比べ、全般的にコスト（手数料や信託報酬など）が低めとなる傾向があり、値動きも分かりやすいという特徴があります。
インフラ関連株式ファンド （いんふらかんれんかぶしきふぁんど）【投資信託】
日本や新興国を含む世界各国の鉄道、空港、港湾などの輸送インフラ、水道、電気、ガスなどのライフラインインフラ、石油、ガスの貯蔵や輸送などを担うエネルギーインフラなどの企業の株式に投資することを運用方針とする投資信託です。
インフレ （いんふれ）【経済】
インフレーション、Inflationの略。経済全体の財やサービスの価格（物価）が継続的に上昇する現象で、貨幣価値の下落を意味します。好景気でモノがよく売れて品不足にある状態をいいます。企業業績は上昇して、従業員の給与も上がります。しかし、給与の上昇が物価の上昇に追いつかないために家計を逼迫、実質所得は低下していき、生活は苦しくなっていきます。特に経済的弱者（年金生活者）の生活は非常に厳しくなります。しかし、多少のインフレは、経済が発展過程にある場合には投資を促進したり、支払金利がインフレで目減りして借金が容易になるなど、経済成長を促進させる要因ともなります。
インフレヘッジ （いんふれへっじ）【投資全般】
インフレによって保有資産の相対的価値が減少するリスクを回避することです。インフレが進むとモノの値段が上昇し、相対的に貨幣価値が低下します。そこで、インフレ時に値段が上昇する不動産や貴金属を保有することで保有資産の相対的な減少を防ぐことをいいます。株式も、発行体が保有する不動産などの資産が上昇することにより、間接的に値段が上昇することから、株式を保有することによってインフレ・ヘッジを行うことができるという考え方もあります。
内枠方式 （うちわくほうしき）【投資信託】
投資信託の募集・販売手数料の徴収方式の1つで、手数料および手数料に対する消費税相当額が、購入の際の申込金に含まれている方式をいいます。スポット（単位型）投信は多くが内枠方式を採用しています。
運営管理機関 （うんえいかんりきかん）【投資信託】
確定拠出年金制度を運営する機関の1つです。主な業務は記録関連業務と運用関連業務に分けられ、前者には加入者や運用指図者に関する情報の記録・保存・通知、運用指図の取りまとめなど、後者には投資対象となる運用商品の選定・提示、加入者に対する運用商品の情報提供などがあります。一部業務を別の機関に委託することが可能で、膨大なシステム投資を要する記録関連業務は、共同で設立した事務処理会社に委託するのが一般的です。
運用報告書 （うんようほうこくしょ）【投資信託】
投資信託の運用状況、有価証券の売買状況、今後の運用方針などを投資家（受益者）に報告する法定書類のことで、運用会社が作成し販売会社を通じて投資家（受益者）に交付します。原則として、決算期ごとに発行されます。
運用報酬 （うんようほうしゅう）【投資信託】
投資家が投資信託の運用に対して支払う費用。委託者報酬とも言います。投資信託の運用・管理の対価として支払う信託報酬のうち、運用会社（委託会社）に支払われる分で、運用会社が行う信託財産についての運用指図、目論見書や運用報告書の作成等にかかる費用を、信託財産の中から間接的に負担します。
運用レポート （うんようれぽーと）【投資信託】
投資信託の運用の状況を保有者に知らせるため運用会社が作成し配布する販売用資料です。運用会社や投信によっては月次・週次など、短い間隔で運用状況を公表している場合があります。多くの場合、内容は運用報告書に比べて簡略化されていますが、掲載している項目は共通しています。最近は大多数の運用会社がホームページを開設しており、最新の情報を入手することが可能です。個別の投信の情報以外にも、市場全体についての見通しや大きな事件に対する対応などが随時掲載されることもあります。
エコファンド （えこふぁんど）【投資信託】
従来の投資尺度だけでなく環境対策に役立つ製品を製造している企業や企業の社会的責任としての環境問題への取り組みも投資尺度に加えて銘柄選定を行う投資信託の総称です。
エマージング・カントリー （えまーじんぐ・かんとりー）【投資全般】
経済の発展段階にあり、今後も高い経済成長が期待される新興国のこと。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）や、Vista（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）が代表例です。これらの地域の株や債券、投資信託は高い運用成績が期待できる半面、一般にマーケットが小規模で不安定なことが多く、政権交代や急激なインフレ、通貨暴落などによるリスクが高い面もあります。英語のEmergingには「浮かび上がる、台頭する」という意味があります。
エマージング・マーケット （えまーじんぐ・まーけっと）【投資全般】
Emergingmarket 経済の発展段階にあり、高い経済成長が期待される新興国や地域の市場のこと。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）や、Ｖｉｓｔａ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）が代表例です。これらの地域の株や債券、投資信託は高い運用成績が期待できる半面、一般にマーケットが小規模で不安定なことが多く、政権交代や急激なインフレ、通貨暴落などのリスクが高い面もあります。
エマージング・マーケット・ファンド （えまーじんぐ・まーけっと・ふぁんど）【投資信託】
主に新興諸国の株式や債券を投資対象とする投資信託です。
大型株 （おおがたかぶ）【株式投資】
時価総額と流動性を基準に高い銘柄から、「大型株」、「中型株」、「小型株」と呼びます。大型株と小型株では、経済の状況や相場の流れの変化から受ける影響度が違うので、株価の動きも異なる傾向があります。
オーバーウェイト （おーばーうぇいと）【投資信託】
Over Weight ファンドの資産配分を決定するときに、投資対象への配分比率を、基準資産（ベンチマークなど）の配分比率より多くすることです。この反対をアンダーウェイトといいます。
オプション （おぷしょん）【投資全般】
Option 将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格で対象資産を買ったり売ったりする権利のことです。この権利を売り買いすることをオプション取引といいます。オプション（権利）の買い手はプレミアムを支払う代わりに、満期までの将来時点において自分の都合の良い時だけ権利を行使し、そうでない時は権利を放棄することができます。
オルタナティブ （おるたなてぃぶ）【投資全般】
Alternative 株式や債券などの伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有する資産です。具体的には、運用実績のない新興国の株式や債券、未公開株式、不動産投信（REIT）、ヘッジファンド、商品などを対象としたり、信用取引や先物・オプションなどの金融派生商品、ABS、MBSなどの証券化商品などを活用することです。オルタナティブ投資の対象となる資産を「オルタナティブ」といいます。
オルタナティブ投資 （おるたなてぃぶとうし）【投資全般】
AlternativeInvestment 株式や債券などの伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有する資産での投資手法です。具体的には、運用実績のない新興国の株式や債券、不動産投信（REIT）、ヘッジファンド、商品などを対象としたり、信用取引や先物・オプションなどの金融派生商品、ABS、MBSなどの証券化商品などを活用して、相場の動向にかかわらず収益の確保を目指す手法などがあります。「代替投資」ということもあります。
外国為替市場 （がいこくかわせしじょう）【投資全般】
米国のドルと日本の円、欧州のユーロと日本の円、など異なる国や地域の通貨をその交換レートで取引する市場で、通常、外国為替銀行の間で取引が行われる場を指します。外国為替銀行の顧客には、輸出入などの貿易取引、証券投資や直接投融資など資本取引、運賃や保険料、手数料、海外旅行費用などの経常的な経済取引、市場介入など政府や中央銀行による取引を行うものやそのための両替商がいます。外国為替銀行はこれらの対顧客取引によって生じた外国為替のポジション(持ち高やその過不足)を調整するために相互に外国為替の取引を行います。この市場を外国為替市場と言い、特に対顧客市場と区分するためにインターバンク(銀行間)市場ともいいます。取引は銀行間の取引を仲介する外国為替ブローカーによるものと銀行間で直接取引されるものがあります。外国為替市場は一国や一地域に閉じたものではなく、広く他の国や他の地域でも相互に行われ東京市場、シンガポール市場、ロンドン市場、ニューヨーク市場などと呼ばれますが世界中に数多く存在しそれらが明確に区分されることはなく、一年365日24時間相場が動いています。外国為替市場で形成された相場を外国為替相場と言い、それにもとづいて対顧客市場が形成されます。一日一回あるいは複数回銀行が窓口などで提示する外国為替交換レートもその一つで、対顧客相場と呼ばれます。
外国籍投信 （がいこくせきとうしん）【投資信託】
外国において外国の法令に基づいて設定・運用する投資信託のことで、日本国内で販売されています。外貨建MMFもその1つです。外国の株式・債券等で運用する投信でも日本で設定されたものは「国内籍投信」で、日本の株・債券等で運用する投信でも外国で設定されたものは「外国籍投信」となります。日本とは運用規制が異なり、日本では設定できないタイプの商品も設定できます。税制上のメリット等からルクセンブルクやケイマン諸島で設定したものが日本で多く販売されています。
会社型投資信託 （かいしゃがたとうししんたく）【投資信託】
投資信託を運用することを目的とする会社（投資法人）を設立し、投資家（投資主）がその発行株式を取得する形で運営する投資信託のこと。投資主は、投資法人が投資で得た収益を配当の形で受け取ります。代表的なものに、不動産に投資する「不動産投資信託」（通称J-REIT）、未公開企業などに投資する「ベンチャーファンド」があります。いずれも証券取引所に上場されており、一般の株式と同様に時価で売買されています。また、米国のほとんどの投資信託（ミューチュアルファンド）がこの会社型ですが、上場はしていません。
買取請求 （かいとりせいきゅう）【投資信託】
換金方法の1つで受益者が販売会社へ受益証券の買取りを請求する方法です。買取請求による損益は、税制上の譲渡所得に区分されるため、株式や他の株式投資信託の損益（解約請求による利益は除く）と相殺（損益通算）することが可能です。買取請求による換金を売却とも言います。
解約価額 （かいやくかがく）【投資信託】
解約時に適用される投資信託の価額。信託財産留保金がある場合は、基準価額から信託財産留保金を差し引いた価額になります。
解約請求 （かいやくせいきゅう）【投資信託】
換金方法の1つで受益者が販売会社を通じて委託会社へ投資信託契約の解除を申し出る方法です。株式や他の株式投資信託の損益との相殺（損益通算）は、解約請求による損失なら可能（解約請求による利益との相殺を除く）ですが、利益は税制上の配当所得に区分されるため相殺できません。
価格変動リスク （かかくへんどうりすく）【投資全般】
投資した金融資産の価格が変動することにより当初期待した収益（リターン）と異なる結果になることです。金融商品の投資において「リスク」とは、損益の不確実性を意味します。政治や経済情勢などの日々の変化により投資対象の価格は変動します。例えば、株価が買ったときよりも値上がりすれば収益を得られ、値下がりすれば損をすることになります。
格付 （かくづけ）【投資全般】
債券などの元利金の支払いに関する安定性や安全性の度合いを第三者である格付会社が分析し、数字や記号で簡潔に表すものです。格付が高い債券は信用力が高いことを意味し、一般に価格が高く、利回りは低くなります。逆に格付が低い債券は信用力が低くなる半面、相対的に高い利回りが期待できます。
確定給付型年金 （かくていきゅうふがたねんきん）【投資全般】
将来の年金の支給額が運用成績に関わらずあらかじめ決められている年金の仕組みのこと。運用環境により、企業の拠出額が変動します。
確定拠出型年金 （かくていきょしゅつがたねんきん）【投資全般】
掛け金(拠出額)と運用実績に応じて、将来の給付額が決まるタイプの年金です。拠出額は確定していますが、給付額は運用実績によって変動します。
加重平均 （かじゅうへいきん）【株式投資】
加重株価平均は、単純株価平均の算式に、上場株式数によるウェイトを付したもので、算出式は以下の通りです。加重株価平均＝対象銘柄の時価総額合計÷対象銘柄の上場株式数合計
課税前分配金再投資 （かぜいまえぶんぱいきんさいとうし）【投資信託】
分配金が支払われた投資信託の運用成績を評価する場合に行う計算方法で、分配金合計を単純に基準価額に加えるのではなく、決算日に分配金でファンドを再度購入したと仮定して運用成績を算出することをいいます。その結果、課税前分配金再投資した基準価額は、ファンドの実質的な運用成績を表します。累積リターンの計算方法です。
株式組入比率 （かぶしきくみいれひりつ）【投資信託】
投資信託の信託財産において、株式が占める割合のことです。投資信託は一般に運用方針として運用対象資産をあらかじめ決められます。その場合の株式を組み入れることのできる割合を言います。また、実際に株式を組み入れられた割合を言うことがあります。
株式投資信託 （かぶしきとうししんたく）【投資信託】
株式等で運用する投資信託。実際に株式で運用していなくても、約款上、わずかでも株式に投資することが可能と定めてあれば株式投資信託に分類されます。外国債券に投資する毎月分配型ファンドなどもこれに該当します。
株式分割 （かぶしきぶんかつ）【株式投資】
株式で1株をいくつかに分割することです。これにより発行済み株式数を増やします。株式分割の比率は、従来の株式数を1とした比率で表され、1：3の場合、基準日に株主名簿に記載された株主に、1株に対して2株が無償で配られることになります。株主の持株数は3倍になりますが、株主資本の総額は変わらないので株価は理論上3分の1になり資産価値は変わりません。また、全ての株主の持ち株数が同じだけ増えるので、持ち分比率も変わりません。株式分割は、株価が高く流動性が低い場合に1単元あたりの株価を下げて流動性を高めたり、単元株制度の導入と合わせて1株未満の端株を減らす、などの目的で実施されます。
株主優待 （かぶぬしゆうたい）【株式投資】
企業が自社の株主に対し、金品を提供することです。主に、個人株主の増加と維持を目的として行われます。鉄道会社や航空会社が運賃の割引券を保有株式数に合わせた枚数を配布したり、化粧品会社が自社製品の詰め合わせを送ったり、小売業が自社店舗での買い物金額に応じてキャッシュバックするなど、様々なバリエーションがあります。保有株式数だけでなく保有期間によって有無や数量を差別化し長期保有を促す企業も現れています。日本では上場企業の4分の1程度が何らかの株主優待制度を導入しているといわれています。一般に会社が決めた基準日の保有者に対し保有株式数に対応した数量の株主優待があります。ただし、必ずしも保有株式数に比例しないことで株主間の不公平が生じていることや、優待目的で株式を売買する投資家の増加による企業側のコストアップ、海外投資家や投資信託、年金ファンドなど機関投資家には有効でないことから、見直す企業もあります。また、保有株式数に比例して支払われる配当と異なり、株主還元策としては不平等で、株主平等の法則に反するという意見もあります。
貨幣的要因によるインフレ （かへいてきよういんによるいんふれ）【経済】
貨幣が過剰に供給されることにより発生します。貨幣の過剰発行は過剰流動性を生み出し実質金利を低下させ、投資が増大し、最終的に需要インフレに帰結してインフレに結びつきます。
為替差益 （かわせさえき）【投資全般】
外国為替レートの変動によって、保有する外貨建て資産の円ベースでの評価額は変化します。投資先の通貨に対して円安になれば為替差益が生じ、円高になれば為替差損が発生します。
為替差損 （かわせさそん）【投資全般】
外国為替レートの変動によって、保有する外貨建て資産の円ベースでの評価額は変化します。投資先の通貨に対して円安になれば為替差益が生じ、円高になれば為替差損が発生します。
為替ヘッジ （かわせへっじ）【投資全般】
為替先物や為替オプション取引を活用して、為替変動リスクを抑える手段です。為替相場の動向にかかわらず常時ヘッジするもの(フルヘッジ)や、局面に応じてヘッジせずに機動的に活用するケースもあります。
為替予約 （かわせよやく）【投資全般】
先物為替（たとえば3ヵ月先、6ヵ月先決済）の売買契約を指します。円と外貨を交換する取引条件を事前に確定することで、為替相場変動リスクを避けることができます。
為替リスク （かわせりすく）【投資全般】
為替相場の変動の影響により金融商品の価格が変動するリスクのことをいいます。外貨建て株式や外貨建て債券などの金融商品には、為替変動によって予期せぬ損益が生じます。購入時より円高になると、利息や償還金の手取り額が減ってしまうことがあります。
換金方法 （かんきんほうほう）【投資信託】
投資信託を満期償還前に現金化する手段のこと。販売会社に買い取ってもらう「買取請求」と信託財産の一部を取り崩して換金する「解約請求」があります。株式や他の株式投資信託の損益と相殺（損益通算）が、前者は可能ですが後者はできません。
監査報酬 （かんさほうしゅう）【投資信託】
投資信託の運用期間中にかかる費用の1つ。投資信託は、会計処理が適正に行われているか第三者による監査を定期的に受けることが法令で義務付けられています。監査を行う監査法人への報酬は、運用資産から経費として支払われます。
カントリー・アロケーション （かんとりー・あろけーしょん）【投資全般】
Country Allocation 国際分散投資を行う場合の国別の投資配分比率のことです。カントリーアロケーションの状況により、リスク・リターン特性が異なります。
カントリーリスク （かんとりーりすく）【投資全般】
CountryRisk 対外投融資や貿易の対象となる国の信用度のことです。外国の資産に投資する場合、国内資産への投資に比べて、その国特有の事情(政治不安、ストライキ、自然災害等)による、市場動向の変化が考えられます。一人当たり国民所得、外貨準備高、国際収支、対外債務など経済問題のほか、政治、軍事、自然災害などの安定度などを考慮し、総合的な観点から返済能力の有無を判断します。開発途上国においてはカントリーリスクが高く考えられることが多く、主に民間の格付け機関が具体的な数値や危険度を公表します。
機関投資家 （きかんとうしか）【投資全般】
証券投資などの資金運用をビジネスの一環として行う法人投資家のことです。具体的には、生命保険会社、損害保険会社、運用会社など。運用資金量が多く、株式市場などの金融市場に影響力があります。
企業物価指数 （きぎょうぶっかしすう）【経済】
企業間で取引される商品の値段の動きを表す指数です。需給動向を敏感に反映するため景気判断に活用される経済指標です。日銀が毎月発表し、国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成されます。従来の卸売物価指数に代わる指数です。
基準価額 （きじゅんかがく）【投資信託】
投資信託の単位口数（通常1万口）あたりの純資産総額。信託財産が組み入れている株式や債券を時価評価して求めた資産から未払解約金、未払い信託報酬を引いた純資産総額を、受益権総口数（投資信託を保有している全受益者の保有口数）で除したもので、1日1回算出しています。
規模別指数・大型 （きぼべつしすう・おおがた）【株式投資】
TOPIXを補完する指数の1つで、上場後6ヵ月以上経過した東京証券取引所の市場第1部上場銘柄を、時価総額と流動性が高い、上位100銘柄（大型株）に分類し、株価指数を算出したものです。
規模別指数・小型 （きぼべつしすう・こがた）【株式投資】
TOPIXを補完する指数の1つで、上場後6ヵ月以上経過した東京証券取引所の市場第1部上場銘柄を、大型株・中型株に含まれない全銘柄（小型株）に分類し、株価指数を算出したものです。
規模別指数・中型 （きぼべつしすう・ちゅうがた）【株式投資】
TOPIXを補完する指数の1つで、上場後6ヵ月以上経過した東京証券取引所の市場第1部上場銘柄を、大型株についで時価総額と流動性が高い、上位400銘柄（中型株）に分類し、株価指数を算出したものです。
逆イールド （ぎゃくいーるど）【投資全般】
グラフの横軸に債券の残存期間を、縦軸に残存期間別の利回りをとり、対応する点を結んでグラフにした曲線をイールドカーブといいます。残存期間が長い債券の利回りの方が、残存期間が短い債券の利回りよりも低い右下がりの曲線になることが、「逆イールド」です。（例）平成不況突入前（1991年）の日本。
キャッシュフロー （きゃっしゅふろー）【株式投資】
CashFlow 企業活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいいます。簡単には、当期純利益に減価償却費を加えて算出し、会社が使える現金がどれだけ増えたか、減ったかを表しています。企業決算では、キャッシュフロー計算書を作成します。キャッシュフロー計算書では、日常の営業活動で得た収入からそれに要した費用を差し引いた営業キャッシュフローと、設備投資や有価証券投資、資産売却などによる投資キャッシュフロー、借入金や債券の発行など財務活動による財務キャッシュフローとそれらの合計が計算されています。
キャピタルゲイン （きゃぴたるげいん）【投資全般】
株式や債券など資産価格の値上がりによる利益のことを指します。売却することにより得られる収益です。信用売りの買い戻しによる利益もキャピタルゲインです。損失の場合はキャピタルロスと言います。
供給インフレ （きょうきゅういんふれ）【経済】
Supply Shock Inflation 供給側に原因があるインフレです。その要因によって、コストインフレ、輸入インフレ、輸出インフレ、構造インフレなどに分類されます。
業績連動型ボーナス （ぎょうせきれんどうがたぼーなす）【投資全般】
経常利益などの業績のデータを一定の計算式に当てはめてボーナス支給総額を決める制度。業績に関係なくあらかじめ決まっている一定の基準額に、前年度実績や今年度見通しの業績に応じて算出する額を組み合わせて利用する企業も多いです。業績が著しく悪い場合や想定を大幅に上回る場合は、労使で別途協議するという条件をつけている企業もあります。
共同持ち株会社 （きょうどうもちかぶがいしゃ）【投資全般】
1997年の独占禁止法改正で純粋持ち株会社が解禁されて以降、企業の経営統合方法の一つとして共同持ち株会社の設立が増えています。合併では吸収する企業とされる企業が明確なのに対し、共同持ち株会社は対外的に対等なイメージを与えることができます。持ち株会社傘下の企業の独立性がある程度保たれるため従業員の抵抗感が少なく、統合を段階的に進められます。一方で傘下の企業を思うように束ねられず、統合効果を出せない場合もあります。合併前の移行措置として使われ、後に傘下の企業を吸収し一つの会社とする場合もあります。
金庫株 （きんこかぶ）【株式投資】
発行会社が買戻し、償却せずに資産として保有している自己株式のことです。自社株買いなどにより取得し、消却やストックオプションの付与、株式交換などの目的で保有します。議決権および配当の支払いはありません。
金融商品仲介 （きんゆうしょうひんちゅうかい）【投資全般】
金融商品取引業者の委託を受けて、登録金融機関が利用者と金融商品取引業者の間で、金融商品の勧誘や仲介を行い金融商品取引を成立させることおよびその業務を言います。登録金融機関である銀行が、外国債券や株式、投資信託を販売する場合に証券会社の口座開設や金融商品の勧誘、仲介を行っています。
金融商品取引法 （きんゆうしょうひんとりひきほう）【投資全般】
国民経済の適切な運営・投資者の保護に資するため、有価証券の発行・売買その他の取引を公正なものとし、有価証券の流通を円滑にすることを目的に定められた法律です。証券取引法が改称されて公布されました。金融商品、金融商品取引所などの定義、株式などの有価証券の売買等の取引やデリバティブなどの取引の規定、インサイダー取引などの不正な取引を排除するための規制、金融商品や金融商品の発行会社などの情報開示に関する規制、株式の公開買付制度など株式の取得に関する規制、金融商品を取扱う業者についての規制などが定められています。この法律の一部の発行会社などの情報開示に関する規制について、日本版SOX法あるいはJ-sox法と呼ばれ、新たに義務付けられた内部統制報告書の提出に関する規制があります。
金融商品販売法 （きんゆうしょうひんはんばいほう）【投資全般】
金融商品の販売・勧誘におけるトラブルから投資家（顧客）を保護するための法律です。銀行や証券、保険会社などが元本割れの可能性がある金融商品を販売する際、投資家にリスクや解約期間の制限などの重要事項について説明することを義務付けています。金融機関が重要事項の説明を怠った場合、損害賠償責任を負うことになります。同法の対象となる金融商品は預貯金、信託、保険、有価証券、デリバティブなど。なお、2007年9月末の金融商品取引法の施行とともに金融商品販売法は一部改正され、説明義務の内容の拡充などがなされました。
金利変動リスク （きんりへんどうりすく）【投資全般】
金利変動による債券価格の変動リスクを意味します。利率が確定している債券を購入した後に、市中金利が上昇すると、その債券の魅力が薄れ価格は値下がりします。反対に、市中金利が低下するとその債券の魅力が高まり価格は値上がりします。
クーポン （くーぽん）【投資全般】
Coupon 債券の利率または利息のこと。債券の発行時に年間の支払利息の率を決めるもので、1年ごとあるいは半年ごとに半分ずつなど決められた間隔で利息が支払われる。その支払われた利息のことを言うこともある。
クオンツ （くおんつ）【投資全般】
数理的な手法やモデルを基に、コンピュータを駆使して、定量的に株式や債券、為替の変動について分析を行うことの総称です。
繰上償還 （くりあげしょうかん）【投資信託】
債券や投資信託が予定されていた最終償還日より前に償還されることです。投資信託の場合は、無期限のものを含め信託期間満了前に償還されること。信託約款であらかじめ定める条件を満たしたときなどに行われます。例えば、解約などにより残存口数が減少し一定の規模以下になったり、基準価額が一定水準に達した場合などがこれにあたります。
繰越分配可能原資 （くりこしぶんぱいかのうげんし）【投資信託】
投資信託の留保益であり、分配金に充当することができる勘定科目の総称です。決算期毎に積立ててきた「分配準備積立金」と、追加設定に伴う調整勘定となる「追加信託差損益金（配当等相当額）」からなります。
グロース投資 （ぐろーすとうし）【投資全般】
企業の将来の利益成長性（Growth(グロース)）を重視する投資手法で、その企業の利益成長性が市場平均よりも高いかどうかなどの判断に基づき銘柄を選別し投資します。成長性が高いとみなされる銘柄であるため、市場平均にくらべてPER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの株価評価指標が高く、配当利回りが低い銘柄中心のポートフォリオになる傾向があります。
クローズドエンド （くろーずどえんど）【投資信託】
投資信託の解約可否による分類の一つで、解約（＝買戻し、信託財産からの取り崩し）ができない投資信託です。代表的な投資信託はETFで、換金する場合は、証券取引所などの市場価格で売却します。一方、解約できるタイプはオープンエンドです。
クローズド期間 （くろーずどきかん）【投資信託】
投資信託を原則換金することができない期間のことです。運用の安定化をはかるために、設定からの一定期間を換金停止にしたり、換金可能な期間を1年間のうちのある特定期間に決めておく場合などがあります。
グローバル債券ファンド （ぐろーばるさいけんふぁんど）【投資信託】
世界各国の債券に分散投資するタイプの投資信託です。海外の債券を主な投資対象としているため価格には、各国の金利変動や各通貨との為替変動の影響があります。
グローバルファンド （ぐろーばるふぁんど）【投資信託】
世界中の市場を対象として投資を行うファンドの総称。世界中の株式市場を対象とするグローバルファンドをグローバルエクイティファンドと呼び、世界中の債券市場を対象とするファンドをグローバルボンドファンドと呼びます。
クロスレート （くろすれーと）【投資全般】
他国通貨間の交換において、直接の為替取引に対して、計算上算出される為替レートのことを指します。
景気 （けいき）【経済】
「社会全体における経済活動の状態」のこと。一般的に、経済活動が活発な状態を「好景気」、逆に経済活動が停滞している状態を「不景気」といいます。景気を見る指標の代表的なものとして、国内総生産（GDP）や景気動向指数、企業短期経済観測調査（日銀短観）などがあります。
景気循環 （けいきじゅんかん）【経済】
循環的に見られる景気の変動のことで、一般には短期、中期、長期それぞれに景気循環が存在すると言われています。
景気動向指数（CI） （けいきどうこうしすう（しーあい））【経済】
景気動向指数のうちCIは、コンポジット・インデックス(CompositeIndex)と呼ばれ、景気に敏感な指標の量的な動きを合成した指標であり、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としています。景気合成指数と呼ばれることもあります。DIと同様に先行、一致、遅行の3指数があります。内閣府では2008年6月に発表した2008年4月の景気動向指数から、景気の基調判断を行う指標としてそれまでのDIからCIを使うことに変更しました。指数の公表形態もDIからCIを中心とした公表形態に改めました。
景気動向指数 （DI） （けいきどうこうしすう（でぃーあい））【経済】
景気動向指数のうちDIは、ディフージョン・インデックス(DiffusionIndex)と呼ばれ、景気が回復の方向に向かっているのか、後退へと向かっているのかの方向を判断するための指標です。景気動向を敏感に反映する複数の景気指標を、景気に数ヵ月先行して動くといわれる「先行系列」、一致して動くといわれる「一致系列」、半年から1年程度遅れて動くといわれる「遅行系列」の3つに分け、それぞれの採用指標の値を3ヵ月前と比較し「増加している」「減少している」「変わらない」の3つに分けて指標の数をかぞえ、指数化したものです。それぞれの分類に基づいて計算されたものを、「先行指数」「一致指数」「遅行指数」といいます。（発表機関：内閣府、発表時期：速報は翌々月上旬、改訂状況は翌々月の中旬）
景気判断 （けいきはんだん）【経済】
経済が拡張しているか後退しているかの判断を景気判断と言います。景気判断の中心となる景気循環（景気基準日付）の判定は、内閣府が、景気動向指数を用いて景気の局面を判断します。拡張局面のピークである「山」と後退局面のボトムである「谷」の景気基準日付を設定します。景気動向指数には、先行（景気に先行して動く指標）、一致（景気に一致して動く指標）、遅行（景気より遅れて動く指標）の3系列が存在し、それらを組み合わせて判断されます。
経済成長率 （けいざいせいちょうりつ）【経済】
ある年のGDPが前の年と比べてどの程度増えたか減ったかをパーセントで表したものです。ある年のGDPの増加分を前年のGDPで割ったものがその年の経済成長率ということになります。実質GDPの伸びを実質経済成長率、名目GDPの伸びを名目経済成長率と言いますが、単に経済成長率といった場合、実質経済成長率を指す場合が多いので注意が必要です。（発表機関：内閣府、発表時期：当該四半期の1ヵ月半程度後）
契約締結前交付書面 （けいやくていけつまえこうふしょめん）【投資全般】
金融商品取引法で、金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として契約締結前に書面を交付しなければならないと定められました。それにもとづいて販売会社などから利用者に書面で提示されるもので、利用者保護のための販売･勧誘ルールの一環として重要事項の情報提供がなされます。記載内容は、（1）当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名及び住所、（2）金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号、（3）当該金融商品取引契約の概要、（4）手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価に関する事項であって内閣府令で定めるもの、（5）顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがあるときは、その旨、（6）（5）の損失の額が顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金その他内閣府令で定めるものの額を上回るおそれがあるときは、その旨、（7）（1）〜（6）のほか、金融商品取引業の内容に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして内閣府令で定める事項、と定義されています。
決算日 （けっさんび）【投資信託】
投資信託の決算が行われる日です。資産時価や前回決算日からの損益などを計算し、基準価額水準・市況動向を考慮して運用会社が分配額を決定し、分配金が支払われます。決算回数は、年1回、年2回、隔月、毎月など投資信託により様々です。
源泉分離課税 （げんせんぶんりかぜい）【投資全般】
所得を支払う人が税金を天引きして所得を受け取る人に代わって納税することを源泉徴収といい、給与など他の所得と分離して税金を算出するので源泉分離課税といいます。源泉分離課税の対象となる所得は預貯金や公社債の利子、投資信託の分配金などです。個人投資家が株式を売却した際は、原則として確定申告が必要な申告分離課税が適用されます。
鉱工業生産指数 （こうこうぎょうせいさんしすう）【経済】
鉱工業製品の生産量、出荷量、在庫量の基準時点（現在は2000年）を100として指数化したもの。好況時にはモノがよく売れ、企業が製品を増産するため生産、出荷とも上昇します。景気が悪化してくるとモノが売れなくなるため出荷の減少、在庫の増加局面を経て生産の減少に至ります。（発表機関：経済産業省「鉱工業生産・出荷・在庫指数速報」、発表時期：速報は翌月末、確報は翌々月中旬）
公社債投資信託 （こうしゃさいとうししんたく）【投資信託】
株式は一切組み入れず、公社債等で運用する投資信託。約款上、株式で運用することを一切認めていない場合には公社債投資信託に分類されます。MMFやMRFといった短期金融商品などで運用する投資信託もこれに該当します。
構造インフレ （こうぞういんふれ）【経済】
供給インフレの1つです。産業によって成長に格差がある場合に、生産性の低い産業の物価が高くなり発生します。
交付目論見書 （こうふもくろみしょ）【投資信託】
投資信託の概要を投資家に説明するために委託会社（運用会社）が作成する法定開示資料の1つです。ファンドの基本情報、投資方針、投資リスク、ファンドの手数料（申込手数料、信託報酬等）や税金、申込手続きなど、購入するにあたって必要と考えられる重要な情報が記載されています。既に設定されているファンドの場合、これまでの運用状況や経理状況なども記載されています。販売会社が投資信託を販売する際には予めまたは同時に投資家に渡すことが義務付けられており、投資家もファンドを購入する際にはその内容を確認する必要があります。
公募投資信託 （こうぼとうししんたく）【投資信託】
不特定多数の投資家を対象に販売することを目的として設定される投資信託のことです。
ゴールドファンド （ごーるどふぁんど）【投資信託】
金関連の株式を主要投資対象とする投資信託の総称です。米国の投資会社協会（Investment Company Institute）の分類では株式ファンドの中に「Precious Metals/GoldFunds」（貴金属・金ファンド）という分類があり、ゴールドファンドはここに分類されています。日本の投資信託協会のファンド分類には「ゴールドファンド」というカテゴリー分類はなく、ゴールドファンドはほとんどが国際株式型一般型に分類されます。
小型株 （こがたかぶ）【株式投資】
時価総額と流動性を基準に高い銘柄から、「大型株」、「中型株」、「小型株」と呼びます。大型株と小型株では、経済の状況や相場の流れの変化から受ける影響度が違うので、株価の動きも異なる傾向があります。
コストインフレ （こすといんふれ）【経済】
Cost-PushInflation 供給インフレの1つです。賃金・材料等の高騰によって発生します。原油輸入価格の高騰によるインフレなどが典型です。輸入価格の高騰によるインフレの場合、所得の大半は海外に流出し国内の景気にはマイナスの要因となり賃金の上昇も伴わないことから、スタグフレーションに陥る可能性が高いと指摘されています。
ご当地ファンド （ごとうちふぁんど）【投資信託】
特定の都道府県や地域に本社・工場を置く企業の株式を組み入れて投資するファンドを「ご当地ファンド」といいます。投資信託によっては、該当する株式だけで運用する投資信託や、債券と該当する株式を組み合わせて運用する投資信託など、運用方法にはいくつかの特徴があります。地域性があるため地元の投資家に馴染みがあり親しみが持てることと地域の経済成長の成果を得ることが期待できますが、投資対象銘柄が限定されるため、一般のファンドに比べて価格変動が異なる場合があります。
個別元本方式 （こべつがんぽんほうしき）【投資信託】
投資家が投資信託を購入した時の基準価額を「個別元本」といいます。「個別元本」に基づいて課税される計算方式が「個別元本方式」です。同方式では、投資家別、ファンド別の個別の元本を基準に課税額の計算を行います。解約時に適用される基準価額と「個別元本」の差額部分が課税されます。また、分配時に分配落ち後の基準価額が「個別元本」を下回った場合、下回った部分の金額は個別元本の払い戻しとみなされて非課税の特別分配金となります。非課税となる特別分配金がある場合、その額だけ個別元本は下がります。
コモディティファンド （こもでぃてぃふぁんど）【投資信託】
原油をはじめとするエネルギー、大豆やコーヒー豆などの農産物、金やプラチナなどの商品（コモディティ、Commodity）市況の動きを捉えるように設計された投資信託です。
コンプライアンス （こんぷらいあんす）【投資全般】
Compliance 法律など法令を遵守する行為のこと。金融商品取引業者は、顧客の最大の利益及び市場の健全性を図るため、その業務に適用される全ての規則を遵守しなければなりません。これは、一般に金融商品取引業者と顧客との間に発生する、金融商品に関する情報格差を法で補うためだと言われています。
債券ベアファンド （さいけんべあふぁんど）【投資信託】
派生商品を活用することで、債券価格が下落すると基準価額が上昇するように設計・運用される投資信託のことです。金利が上昇すると債券価格は下落します。
財産三分法ファンド （ざいさんさんぶんぽうふぁんど）【投資信託】
3つの資産に分散投資するファンドのことをいい、投資対象の資産は株式、債券、不動産投資信託（REIT）の3つが一般的です。各資産の価格特性が違うことで、価格変動リスクを抑えることが期待されます。
最終利回リ （さいしゅうりまわり）【投資全般】
債券を購入して最終償還期日まで保有した場合の利回りのことで、利息収入と償還差損益（償還時に発生する額面と買付価格との差）が1年あたり投資金額に対してどれだけの割合になるかを表す指標です。略して終利と言われることがあります。
財政インフレ （ざいせいいんふれ）【経済】
貨幣的要因によるインフレの1つです。政府の発行した公債を中央銀行が買い取ることにより、過剰に貨幣が流通して発生します。
裁定取引 （さいていとりひき）【投資全般】
価格差を利用して収益を狙う取引のことです。割安な資産を買う一方で、割高な資産を売ります。株式市場では先物と現物を使った裁定取引が活発にされています。先物価格は理論的に決済が近付くと現物価格に収斂することを利用した取引です。このため、価格変動リスクを回避・軽減するためのヘッジ目的で利用されることもあります。
債務不履行 （さいむふりこう）【投資全般】
Default デフォルト。債券投資では、債券を発行する発行体の倒産や破綻、財政難などの理由で、利払いが滞ったり、元本の一部または全部が返済されないことを指します。
残存期間 （ざんぞんねんすう）【投資全般】
取引日から債券の償還日までの期間を残存期間と呼びます。残存期間は年で表示する残存年数が一般的です。
資産価格デフレ （しさんかかくでふれ）【経済】
地価、株価などのいわゆる「資産価格」も一般的には好況期に上昇、不況期に下降します。日本の資産価格は、バブル崩壊後大幅に低下しました。資産価格デフレの原因は、(1)収益見通しの低下（不況で企業業績が伸び悩み→株価の下落）(2)リスクプレミアム（投資家が安全資産利回りを超えて要求する収益率）の上昇といったことが考えられます。このほか、地価は、土地神話が崩壊し、「所有から利用価値重視へ」といった土地市場を巡る環境が変化していることも影響しています。また資産価格デフレが実体経済に与える影響は、(1)バランスシートの悪化（負債側の価値が固定される一方、資産側の価値が減少）(2)資金調達の困難化（担保価値の減少および株価の下落による）といったことが考えられます。
自社株買い （じしゃかぶがい）【株式投資】
上場企業が過去に発行した自社の株式を自己の資金で市場から買い戻すことを自社株買いと言います。余裕資金がある場合に主として株主還元を目的に行います。自社株買いで取得した自社の株式を金庫株と言い、消却したり将来のストックオプションの付与や株式交換などの目的で保有します。自社株買いにより一株あたりの利益は増加するため株主への利益配分であると言えます。また、配当の支払い対象となる株式数が減少しますから企業にとって将来の配当金支払額を減少させる効果もあります。
システム運用 （しすてむうんよう）【投資全般】
あらかじめ決められた運用方法にもとづいてシステマチックに有価証券の運用を行う方式です。
実質GDP （じっしつじーでぃーぴー）【経済】
GDPは時価ベースで推計されますので、物価の変動の影響を受けます。そこで、経済成長を実質的にとらえるため、物価変動の影響を排除して推計したのが実質GDPです。もとのGDPは名目GDPと呼ばれ、排除された物価変動の影響はGDPデフレータと呼ばれます。
実績分配額 （じっせきぶんぱいがく）【投資信託】
MMFや公社債投信において、直近7日間の1万口当り・1日分の平均実績分配額です。直近７日間の実績分配額合計÷７＝1日当たりの平均実績分配額。
実績報酬 （じっせきほうしゅう）【投資信託】
投資信託の運用会社が運用報酬を受け取る方法の1つで、運用実績が定められた一定の目標を上回った場合に、あらかじめ定めた比率の金額を信託財産から運用会社が受け取る方法のことをいいます。
シティグループ・グローバルREITインデックス （してぃぐるーぷ・ぐろーばるりーといんでっくす）【投資全般】
世界主要国のREIT市場の動きをとらえた投資収益指標（インデックス）として、REIT運用の参考指標（ベンチマーク）に広く使用されています。同指標は、日本を除く世界主要国のREITの価格と配当収入を合わせた投資利回りを各市場の時価総額で加重平均して算出しています。
シティグループ世界国債インデックス （してぃぐるーぷせかいこくさいいんでっくす）【投資全般】
世界主要国の債券市場の動きをとらえた投資収益指標（インデックス）として、債券運用の参考指標（ベンチマーク）に広く使用されています。同指標は、日本を除く世界主要国の国債の価格と利息収入を合わせた投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し、1984年12月末を100として算出しています。
私募投資信託 （しぼとうししんたく）【投資信託】
少人数の投資家、または金融機関や年金基金など法令で認められた投資家向けに設定・運用する投資信託です。公募投信に比べ規制が穏やかで、目論見書等の作成や会計監査の負担が少ないという特徴があり、運用内容等も一般に公開されていない場合があります。ファンド・オブ・ファンズ形態の公募投信や変額年金保険の特別勘定が、機関投資家向けの私募投信を組み入れるケースもあります。
シャープレシオ （しゃーぷれしお）【投資信託】
リスクとリターンの両側面を捉えた指標として、ファンドのパフォーマンスを比較する場合に広く用いられています。分子は、安全資産のリターンをどの位上回ったかを示す超過リターンであり、これをリターンの変動度合いを示す標準偏差で割ることで、リスク1単位当りの超過リターンの量を求めます。（平均リターン－安全資産利子率）÷標準偏差。安全資産利子率には日本では無担保コールレートなどを使用します。
ジャンク債 （じゃんくさい）【投資全般】
JunkBond 格付会社による格付けが低く、投資対象として不適格と評価される債券のこと。格付けが高い債券よりデフォルト（債務不履行）の確率が高いことから、高格付けの債券より高い利回りで発行されます。格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ社や、ムーディーズ社の格付で、BBもしくはBａ以下のものを一般的にジャンク債といいます。
収益調整金 （しゅうえきちょうせいきん）【投資信託】
追加型株式投信で新規資金が流入することにより発生する、既存受益者と新規受益者を公平に扱うための勘定のことです。具体的には、既存受益者の収益分配可能額が希薄化しないことや、過去の経費負担を新規受益者に負わせないことです。
収益分配 （しゅうえきぶんぱい）【投資信託】
運用により得た収益の一部を決算毎に投資家（受益者）に分配することです。分配の有無や金額の決定方法などは、通常、信託約款に定義され目論見書に記述される収益分配方針に定義されています。受益証券の口数に応じて収益が分配され、分配金は決算日に決まります。分配方式として、分配金の支払いのみ、同じ投信への自動再投資のみ、投資家が再投資と支払いのどちらかを選択できるものなどがあります。
収益率 （しゅうえきりつ）【投資全般】
Return 金融商品に投資することにより得ることのできる収益のこと。「インカムゲイン」(配当や利息収入)と「キャピタルゲイン」(値上がり益)に大別できます。つまりリターンとは、「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン（もしくはキャピタルロス）」の合計です。しばしばリターンは収益を投資元本で除した収益率（％）で表されます。一般に、リスクの低いものはリターンも低く、リターンの高いものはリスクも高いという関係が成り立ちます。
修正デュレーション （しゅうせいでゅれーしょん）【投資全般】
債券投資額の平均回収期間を表す「デュレーション」を（1＋最終利回り）で割った指標です。利回り変化に対する債券の価格変化を計算する場合に用います。
受益者 （じゅえきしゃ）【投資信託】
投資信託を購入し保有している者のことです。契約型投資信託における権利（受益権）の保有者のことで、受益証券がその権利を表します。保有する受益権の口数に応じて、分配金や償還金、値上がり益など投資信託から収益を得る権利を有します。
受益証券 （じゅえきしょうけん）【投資信託】
株式や債券もそれぞれ本券が発行されていますが、投資信託も「受益証券」と呼ばれ本券を発行しています。いわばファンドの持分権を表したものですが、販売会社が保護預かりするのが一般的です。本券は投資信託振替制度により電子化されています。
受託会社 （じゅたくがいしゃ）【投資信託】
投資信託の運用資産（信託財産）を保管・管理する会社のことです。委託会社（運用会社）からの指図に基づいて、実際に株式や債券の売買を行います。すべての受託会社は信託銀行です。
需要インフレ （じゅよういんふれ）【経済】
Demand-Pull Inflation 需要側に原因があるインフレです。供給を大幅に超える需要が発生することにより物価が上昇します。
順イールド （じゅんいーるど）【投資全般】
グラフの横軸に債券の残存期間を、縦軸に残存期間別の利回りをとり、対応する点を結んでグラフにした曲線をイールドカーブといいます。残存期間が長い債券の利回りの方が、残存期間が短い債券の利回りよりも高い右上がりの曲線になることが、「順イールド」です。
純資産総額 （じゅんしさんそうがく）【投資信託】
投資信託の時価総額のことで、規模を表します。信託財産の中に組み入れられている株式や債券を時価評価したものに株式の配当金や債券の利息を加え、未払金など負債や運用に必要なコストを差し引いて求めます。1日1回算出しています。
償還乗換優遇 （しょうかんのりかえゆうぐう）【投資信託】
「償還乗り換え」とは、償還時まで保有したファンドの償還金を元手にして、償還を受けた販売会社で別ファンドを購入することです。信託約款で優遇に関する規定のあるファンドを一定期間内に購入した場合、購入手数料が無料もしくは割引優遇される「償還乗り換え優遇」が適用されます。なお、「償還乗り換え優遇」は償還金の範囲内でのみ適用されます。
償還日 （しょうかんび）【投資信託】
投資信託の運用が終了する満期日のことで、償還金が支払われます。投資信託の純資産額や残りの口数が一定以下になったときなどには、満期を待たずに繰り上げ償還される場合もあります。
償却原価法 （しょうきゃくげんかほう）【投資信託】
時価会計処理の方法の1つです。取得した債券の取得価額と額面（償還）価額に差がある場合、この債券を償還まで保有すると差損益が生じます。この差額分を一度に計上せず、償還までの期間に応じて平準化し毎年計上する方法です。
証券総合口座 （しょうけんそうごうこうざ）【投資信託】
証券会社の総合サービス口座のこと。証券取引の決済、有価証券担保融資、クレジットカードの決済代金の自動引き落としに加えて、給与振込を受けられるなど総合的なサービスが受けられます。預けてあるお金は自動的にＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）で運用されるため、余裕資金を効率的に運用できます。
証券取引法 （しょうけんとりひきほう）【投資全般】
有価証券の公正な発行や円滑な流通、投資家保護を目指して1948年に公布された法律。有価証券の定義や、株を取引する際のルール、企業の情報開示義務などについて定めています。関係者が内部情報をもとに株を売買する「インサイダー取引」、うその情報を流し株価を上下させる「風説の流布」などが典型的な違反例です。証券取引等監視委員会が不正な取引に関する情報収集や刑事告発などを行っています。「金融商品取引法」と改題され2007年9月に施行されました。その目的は、（1）投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度の整備、（2）公開買付に関する開示制度や大量保有報告制度の整備、（3）四半期報告制度の導入、（4）財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度の整備、（5）開示書類の虚偽記載及び不公正取引の罰則強化とし、金融先物取引法など関連する法律を吸収しました。
消費者物価指数 （しょうひしゃぶっかしすう）【経済】
Consumer PriceIndex（CPI） 一般消費者の家計支出のなかで、日常的に購入する商品とサービスの小売段階で値段の動きを表す指数。購入頻度が高く、永続性のある商品とサービスを580品目程度選び、毎月中旬（12日を含む週の水、木、金のいずれか1日）の値段を調査します。価格変動の大きい食品を除いたコアCPIや、エネルギー価格も除いたコアコアCPIも公表されます。基準となる年は5年毎に更新され、その基準年を100として、世帯にとって購買頻度の高い商品とサービスの価格の変動を指数として示します。（発表機関：総務省「消費者物価指数月報」、発表時期：東京都区部は当月の月末、全国の速報は翌月末、確報は翌々月10日前後）
商品指数連動型ファンド （しょうひんしすうれんどうがたふぁんど）【投資信託】
主に商品市況の動きを示す商品指数に連動する仕組債などで運用するファンドのことをいいます。指数によってエネルギー、貴金属や穀物などの組入比率は異なりますが、一般的にインフレリスクをヘッジする効果が期待できます。
商品ファンド （しょうひんふぁんど）【投資全般】
投資家の資金を1つにまとめ、その一部または全部を主に商品先物市場（原油、金、農作物など）等に投資して、投資成果を投資家に還元する形の金融商品です。投資信託と違いクーリングオフが可能な一方、税制面では軽減税率や特定口座の利用が可能となっている投信税制の適用外です。
情報開示 （じょうほうかいじ）【投資全般】
企業や有価証券の発行者が株主や投資家らに対し、経営内容などの情報を公表することです。財務諸表や有価証券報告書などの定期的な公表のほか、経営に影響する重要な情報が発生した場合は速やかに発表すること（適時開示）が法令などで義務付けられています。投資信託では目論見書や運用報告書などの法定開示資料に加え、運用会社がホームページなどで運用状況を公開しています。
ショートポジション （しょーとぽじしょん）【投資全般】
Short Position 先物取引や信用取引を用い、保有していない有価証券などを売っている状態のことです。「空売り」を指すこともあります。
申告分離課税 （しんこくぶんりかぜい）【投資信託】
株式等の譲渡益に対する課税制度。上場株式や株式投信等を譲渡して得た収益は他の所得（給与所得や株式の配当金など）と分離して税金が課せられます。税率はこれまで20％でしたが、特例措置により平成20年12月末日まで10％（＝所得税7％＋住民税3％）が適用されます。1月〜12月までの損益を通算し税務署に確定申告する必要がありますが、特定口座の源泉徴収口座を利用すると確定申告が原則不要となります。
信託期間 （しんたくきかん）【投資信託】
投資信託の設定日（運用を開始する日）から償還日（運用を終了する日）までの期間を信託期間といいます。
信託財産 （しんたくざいさん）【投資信託】
信託とは委託者が自己の財産を受託者に譲渡するとともに、財産を運用管理することで得られる利益を受益者に与える旨を受託者と取り決める法的枠組みで、受託者が譲渡され、運用管理する財産を信託財産といいます。投資信託の場合、委託会社(運用会社)の指示にもとづいて受託者である信託銀行が運用管理する株式や債券などの有価証券や現金のことをいいます。
信託財産留保額 （しんたくざいさんりゅうほがく）【投資信託】
投資信託換金時に、信託財産の安定性や受益者間の公平性を確保するために徴収する費用のことで、徴収しないものもあります。同費用を信託財産に組み入れ、換金時に発生する有価証券の売却コストによる残存受益者の負担を抑える効果があります。なお、購入時に徴収する場合もあります。
信託報酬 （しんたくほうしゅう）【投資信託】
委託会社(投資信託会社、運用会社）、受託会社（信託銀行）、販売会社にそれぞれの役割に応じ支払われる報酬のことで、投資家が負担します。純資産総額に対し年率で表記されていますが、実際は日割り計算で日々の基準価額から差し引かれます。
信託約款 （しんたくやっかん）【投資信託】
投資信託の運用方針や運営方法を定めたもので、この信託約款に基づき投資信託は運用・管理されます。約款の内容は目論見書の中に記載されており、個々の投資信託で異なります。信託約款は金融庁に届け出されます。
信用インフレ （しんよういんふれ）【経済】
貨幣的要因によるインフレの1つです。銀行が過度に貸付けを行うことにより市場に大量の貨幣が流通し、銀行の信用創造機能が過剰に働くことにより発生します。
信用リスク （しんようりすく）【投資全般】
貸出し先や有価証券の発行体などの財務状況の悪化などで利払いや元本の返済が滞ったりすることで、資産価値が減少する損失を被るリスクのこと。「クレジット・リスク」ともいいます。
スイッチング （すいっちんぐ）【投資信託】
投資対象（例えば業種）が異なる複数の投資信託（通常セレクトファンドと呼ばれる）の中で、投資信託から他の投資信託へ自由に乗り換えること。乗り換え時にはスイッチング手数料が発生する場合と、発生しない場合があります。
スーパー・アニュエーション・ファンド （すーぱー・あにゅえーしょん・ふぁんど）【投資信託】
Superannuation オーストラリアの積み立て方式の退職年金制度のことです。給与の9％に相当する額を企業（雇用主）が年金基金口座（SuperannuationFund）に積み立てます。この基金は保険会社によって運用されます。
スタグフレーション （すたぐふれーしょん）【経済】
不況（Stagnation）とインフレーション（Inflation）の合成語。景気が停滞しているにもかかわらず、インフレが続くことです。通常、景気が停滞すると、消費者の需要が落ち込み、物価は落ち着くといわれていますが、1970年代の第一次石油ショック後、主要先進国が金融引き締め政策をとった際に、景気が沈静化しても物価が下落しない状況が発生しました。原因は原油価格の高騰などにより、従来の生産設備や生産工程に行き詰まりが発生し、供給能力が低下したためといわれています。
ストラテジスト （すとらてじすと）【投資全般】
Strategist 投資戦略を設計・立案する役割を持つ人のことです。各種経済指標、独自調査などから経済・相場全体の大きな流れ（トレンド）を調査・分析し、投資方針を提供します。
請求目論見書 （せいきゅうもくろみしょ）【投資信託】
投資信託の概要を投資家に説明するために委託会社（運用会社）が作成する法定開示資料の1つです。ファンドの沿革、申込（募集）・換金（解約）手続きの方法、会計監査報告書を含むファンドの経理（資産）状況など、詳細な情報が掲載されています。販売会社は投資家から交付の請求があった場合、直ちに交付しなければならないものです。
設定日 （せっていび）【投資信託】
投資信託の運用開始日。投資信託は一定の募集期間を経て、募集期間中に申し込みがあった資金を信託財産として設定日から運用します。
セレクトファンド （せれくとふぁんど）【投資信託】
複数のファンドがグループを構成し、その中から投資家が選択（セレクト）する仕組みのファンドのことです。業種別、産業テーマ別、国や地域別などのグループがあります。同じグループ内なら無手数料、または低い手数料で乗り換え（スイッチング）できるものが多く、売買コストを抑えながら相場状況に応じて投資対象を変更しやすいのが特徴です。短期金融商品などで運用する資金待機用の専用ファンド（マネーポートフォリオ）を備えたものもあります。
前日比 （ぜんじつひ）【投資全般】
株価において、前日終値と現在値を比較した数値のことです。
総合課税 （そうごうかぜい）【投資全般】
複数の所得を合計して所得税の金額を算出すること。原則、8種類の所得（利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得）が総合課税の対象となります。税額は8種類の所得を合計した総所得から、配偶者控除や扶養控除など所得控除の合計額を差し引いた額に税率を掛けて算出されます。税率は累進税率になり総所得の金額により異なります。
外枠方式 （そとわくほうしき）【投資信託】
投資信託の募集・販売手数料の徴収方式の1つで、手数料および手数料に対する消費税相当額が、購入の際の申込金に含まれない方式をいいます。一般に、追加型株式投資信託では外枠方式が採用されています。
ソブリン債券 （そぶりんさいけん）【投資全般】
各国政府や政府機関が発行する債券の総称です。世界銀行など、国際機関の発行する債券も含まれ、自国通貨建て・外貨建てがあります。ソブリン（Sovereign）は、英語では「主権者、君主」等を、語源のラテン語ではスーパー（Super）と同じ、「上」を意味しています。
代行協会員 （だいこうきょうかいいん）【投資信託】
外国籍投信を国内で販売する際、代行協会員を設置する必要があります。代行協会員とは、外国籍投信の発行会社または引受会社と契約を結び、海外にあるファンドの管理会社に代わって当局への届出や資料の発行などの事務を代行する金融機関です。
代行手数料 （だいこうてすうりょう）【投資信託】
運用報告書など法定開示資料の送付や口座管理、収益分配金の支払いなどの代行業務に対する報酬として、受益者が支払う信託報酬の中から、投資信託の運用・管理などの対価として販売会社に支払われる手数料です。
大量保有報告書 （たいりょうほゆうほうこくしょ）【株式投資】
上場企業の株式保有比率が発行済み株式数の5％を超えた大株主が金融商品取引法の定めにより財務局に提出する書類。保有株数や取得の目的、最近60日間の取得・処分の状況、共同保有者の有無などを記載します。提出の義務を怠ったり、虚偽の記載をしたりすると罰則が科されることもあります。2005年10月から金融庁が運営するEDINETにより、提出されたその日にインターネットでの閲覧が可能になりました。
ダウ式平均 （だうしきへいきん）【株式投資】
ダウ式平均株価とは、株式分割に伴う権利落ち等を考慮した計算方法によって算出された株価指数です。例えば株価1000円の銘柄が1:2の分割を行ったとします。理論的には株数は2倍になりますが、株価は500円になります。分割前の1000円と分割後の500円を比較すると、企業の価値に連続性が保てません。これを修正し、指数としての連続性を保たせたものがダウ式平均株価です。実際には「除数」を用いて計算します。例えば、株価が200円、300円、1000円という3銘柄でダウ指数が構成されていたとします。このうち、株価1000円の銘柄が1:2の株式分割を実施したとします。この場合の除数は下記の計算式で算出されます。(200+300+1000)/3＝(200+300+500)/除数除数は2.00となります。次に100円の銘柄が1:2の分割を行ったとします。新除数は下記の計算式で算出されます。(200+300+500)/2.00＝(100+300+500)/新除数新除数は1.80となります。
ダウンサイド確率 （だうんさいどかくりつ）【投資信託】
短期確定金利商品に対する毎月の超過騰落率の「平均値」とその「標準偏差」をもとに、統計的な手法を用いて、ファンドの騰落率が短期確定金利商品を下回る確率を計算しています。50％が中立で、それより大きな値になるほど短期確定金利商品を下回る確率が高くなり、逆に、50％より小さな値になるほど短期確定金利商品を上回る確率が高くなります。つまり、簡単に言えば、この値が小さいほど、当該ファンドに投資するほうが短期確定金利商品に投資するよりプラスになる可能性が高いということになります。
単位型投資信託 （たんいがたとうししんたく）【投資信託】
設定前の募集期間中のみ購入できる投資信託のことで、ユニット型とも言います。クローズド期間を設け、信託期間も短めなものが多いのが特徴です。経済情勢に応じて随時募集するスポット型と、商品性が同じものを毎月募集する定時定型の2種類あります。
短期金融市場 （たんききんゆうしじょう）【投資全般】
短期（一年未満）の金融資産を取引する市場で、マネーマーケットとも呼ばれます。コール市場、手形市場、CD市場、ＣＰ市場、債券現先市場、ＴＢ市場、ＦＢ市場等のことを指します。
単純平均 （たんじゅんへいきん）【株式投資】
単純株価平均は、対象となる銘柄の株価合計をその銘柄数で除したもので、算出式は以下の通りです。単純株価平均＝対象銘柄の株価合計÷対象銘柄数
地球環境問題 （ちきゅうかんきょうもんだい）【投資全般】
工業化の進展や自動車の普及に伴う大気汚染や酸性雨、工業排水や生活排水などによる水質汚染や土壌汚染、フロンガスの排出によるオゾン層の破壊、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出などによる地球温暖化や海面上昇、開発にともなう生物多様性の減退や生態系の破壊、自然への影響を考えない土地の開発、植林を考慮しない大規模な森林の伐採、などの問題で、環境への影響が国境を越えて波及します。したがって、国際的な枠組みでの対策が必要とされています。投資の分野では、地球温暖化の原因と考えられる二酸化炭素排出量の増加を抑制、経済の発展に伴い発生する水問題や資源の枯渇、世界レベルでの食糧問題、先進国で進行する高齢化や健康被害の防止、途上国の貧困や教育、といった様々な問題の解決に関連するビジネス分野が注目されています。
地政学的リスク （ちせいがくてきりすく）【投資全般】
テロや地域紛争など特定地域の政治的・軍事的な緊張が高まることで、世界的に景気の先行きが不透明になり、金融市場に影響を及ぼすリスクのことをいいます。
知的財産信託 （ちてきざいさんしんたく）【投資全般】
特許権や著作権など知的財産を信託会社に信託すること。2004年12月の信託業法改正で、信託する財産の制限がなくなり、可能になりました。信託会社に管理を任せて知的財産を確実に管理・保護することと、知的財産が生み出す収益を裏付けに投資家から資金を募るという2つの機能があります。利用が進んでいるのが、映画やアニメ作品の上映権やビデオ化権を使って投資家から資金調達するコンテンツ信託です。
中型株 （ちゅうがたかぶ）【株式投資】
時価総額と流動性を基準に高い銘柄から、「大型株」、「中型株」、「小型株」と呼びます。大型株と小型株では、経済の状況や相場の流れの変化から受ける影響度が違うので、株価の動きも異なる傾向があります。
中期国債ファンド （ちゅうきこくさいふぁんど）【投資信託】
中国（ちゅうこく）ファンドとも呼ばれ、中期利付国債を中心に投資して安定した運用を行い、余裕金はコール・ローンや割引手形など安全なものを組み入れます。期間は自由、利回りは日々の運用実績で変動し、各社で異なります。購入・換金はともに1円単位（1口＝1円）でいつでも可能、手数料は不要です。一般的に、取得日から30日未満の換金には解約代金より1万口につき10円の信託財産留保額が差し引かれます。
直接利回リ （ちょくせつりまわり）【投資全般】
債券の投資金額に対して1年間に支払われる利息収入の割合を表す指標です。略して直利と言われることがあります。
直販 （ちょくはん）【投資信託】
委託会社が自社で設定するファンドを証券会社や銀行などの販売会社を介さず、直接募集・販売すること。販売会社の仲介がないため、販売手数料や信託報酬が低くなることがあります。
追加型投資信託 （ついかがたとうししんたく）【投資信託】
原則、いつでも時価（基準価額）で購入できる投資信託のことで、オープン型とも言います。当初設定後でも購入できるのが特徴です。信託期間が無期限でいつでも換金できるものが中心ですが、信託期限やクローズド期間を設けているものもあります。
追加信託差損益金 （ついかしんたくさそんえききん）【投資信託】
追加設定に伴い投資家間で不利が生じないよう調整するための損益の勘定項目。追加設定額が当初元本（1万口当たり1万円など）を上回っていれば利益として計上され、逆に下回っていれば損失として計上されます。運用報告書では解約差損益金と合計した額が追加信託差損益金として記載されます。
積立投資 （つみたてとうし）【投資全般】
価格変動リスクを分散させるには、投資資産を分散させる「資産分散」や、投資時期を分散させる「時間分散」などの方法があります。投資信託における積立投資は「時間分散」の考え方によるものです。中でも、定期的に一定額の積立購入を継続する「ドルコスト平均法（定時定額買付）」は、投資信託の価額が高い時には少ない口数を、低い時には多くの口数を買い付けることで、高値で買ってしまうことを避け、平均よりやや低い買付単価で購入できる効果があります。
低位株 （ていいかぶ）【株式投資】
値段が安い株のことです。ただし株価が何円までという明確な基準があるわけではありません。業績の悪化した銘柄や発行済み株式数の多い大型株に多くあります。一時的に安くなっている場合は将来値上がりの可能性が大きいといえますが、会社の状況が悪化して安くなっている場合もあり、見極めが必要です。投資信託の中には低位株中心に投資するものもあります。
定額年金保険 （ていがくねんきんほけん）【投資全般】
将来受け取る年金額が契約時点で確定した保険商品です。当初払い込んだ保険料を確定利回りの一般勘定で運用し、運用期間終了後に年金として受け取ることができます。円建てだけでなく、外貨建ての運用商品もあり選択することができます。外貨建ての場合、為替リスクは契約者に帰属します。
ディスインフレ （でぃすいんふれ）【経済】
ディスインフレーション、Disinflationの略。一般にインフレ率が低下している状況を言いますが、景気循環の過程ではインフレからは脱したがデフレにはなっていない状態をいいます。
ディスクロージャー （でぃすくろーじゃー）【投資全般】
企業や有価証券の発行者が株主や投資家らに対し、経営内容などの情報を公表することです。財務諸表や有価証券報告書などの定期的な公表のほか、経営に影響する重要な情報が発生した場合は速やかに発表すること（適時開示）が法令などで義務付けられています。投資信託では目論見書や運用報告書などの法定開示資料に加え、運用会社がホームページなどで運用状況を公開しています。
テーマ型ファンド （てーまがたふぁんど）【投資信託】
世間の話題となっているテーマに着目し、そのテーマに関連した銘柄に重点的に投資するファンドのことです。インターネット・情報通信の関連企業に投資するＩＴ関連ファンド、天然資源やエネルギー関連企業に投資する資源株ファンド、環境問題や企業の社会的責任への取り組みに着目するエコファンド、SRIファンドの他、バイオ（ヘルスケア）、シルバー（介護）、地域限定（ご当地）、高配当株式、水などをテーマとしたファンドがあります。
適合性の原則 （てきごうせいのげんそく）【投資全般】
販売会社が金融商品を販売する際、投資家のニーズに合った商品をすすめることを義務づけたルールのことです。2007年9月に全面施行された金融商品取引法（金商法）で「顧客の知識・経験・財産の状況及び契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行い、投資者保護に欠けることのないようにしなければならない」としています。販売会社ではこれに対応するため、契約締結前の書面交付や手数料・リスクの説明などが徹底されることになりました。
テクニカル分析 （てくにかるぶんせき）【投資全般】
証券や商品、外国為替などの価格や出来高のデータを図表に表し、過去のパターン（型）から先行きを予測する投資手法です。代表的なテクニカル分析は株価の推移を示す「株価チャート」や株価の平均値をグラフで表示した「移動平均線」などです。そのほか、相場の強弱を測る「騰落レシオ」や、ユニークなものとしては投資家心理を示す「サイコロジカル」などテクニカル分析で使用する指標は多数あります。
デフォルト （でふぉると）【投資全般】
Default 債務不履行。債券投資では、債券を発行する発行体の倒産や破綻、財政難などの理由で、利払いが滞ったり、元本の一部または全部が返済されないことを指します。
デフレ （でふれ）【経済】
デフレーション、Deflationの略。経済全体の財やサービスの価格（物価）が継続的に下落する現象で、貨幣価値の上昇を意味します。不景気でモノが売れない状態。企業業績は悪化して、従業員の給与が下がったり、リストラや倒産により失業が発生します。所得が下がった家計では消費を控え、企業は売れ残りを避けるために、商品の価格をさらに下げていくため物価が下落。また、予定収入がデフレで落ち込むことにより、借金の負担が重くなります。そのため、デフレは経済活動を縮小させていくことになります。しかし、多少のデフレは、物価が下がるため、一時的に家計にはプラスに働くことがあります。
デフレスパイラル （でふれすぱいらる）【経済】
Deflationary Spiral 物価が下落しても需要の上昇が見られず、賃金が減るため購買力が低下、商品価格がさらに下落、といったかたちでさらにデフレが進行する悪循環をいいます。
デュレーション （でゅれーしょん）【投資全般】
債券のクーポン（利金）と償還金を受取るまでの各期間を、その金額で加重平均して算出し、「債券投資額の平均回収期間」を表します。そして、「利回り変化に対する債券価格の弾力性」も意味し、値が大きいほど、金利変動に対して債券価格の感応度が高くなります。
デリバティブズ （でりばてぃぶず）【投資全般】
既存の金融商品（預金、株式、債券、為替など）から派生してできた取引に付けられた総称のことで、正式には、金融派生商品（フィナンシャル・デリバティブ・プロダクツ、Financial DerivativeProducts）といい、先物取引（フューチャー）、スワップ取引、オプション取引などを指します。派生商品は予約の一種で、予約とは将来の時点で商品を売買する約定。派生商品の特徴は、将来に損益（差金）部分のみをやりとりするところにあります。
投資一任契約 （とうしいちにんけいやく）【投資信託】
登録を受けた投資運用業者が、投資に関する一連の業務を投資家に代わって行うために取り交わす契約のことです。投資運用業者は、有価証券（株式、債券等）の価値や投資判断の助言を、専門的な立場から行います。
投資型年金保険 （とうしがたねんきんほけん）【投資全般】
VariableAnnuity 変額年金保険VA。変額個人年金保険、投資型年金保険と呼ばれることもあります。将来受け取る年金額が、運用実績に応じて増減する保険商品です。払い込まれた保険料は特別勘定(ファンド)で運用されます。通常､特別勘定は数本以上用意され、どの特別勘定で運用するかは保険契約者が決定します。インフレによる資産価値の目減りをヘッジすることが可能であり、税の繰り延べなど課税面のメリットが大きいのも特徴です。
投資顧問会社 （とうしこもんがいしゃ）【投資信託】
「投資顧問契約」に基づき、株式や債券などの有価証券に関する投資判断について、顧客から報酬を得て専門的立場から助言を行う業者のこと。投資顧問会社の業務は、（1）投資助言のみを行い、投資の最終判断は投資家自身で行う「投資助言業務」と、（2）投資判断と投資に必要な権限を投資家から一任される「投資一任業務」のふたつに分類されます。
投資者保護基金 （とうししゃほごききん）【投資全般】
証券会社の経営が破綻し、顧客に対する支払いに支障が出た場合、それを保証するための基金。顧客1人につき、最大1000万円まで補償します。
投資信託 （とうししんたく）【投資信託】
多くの投資家から集めひとまとめにした資金を、運用の専門家である投資信託会社が株式や公社債など金融・証券市場で運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元する仕組みの金融商品です。投資信託は、「ファンド」といわれることもあります。
投資信託振替制度 （とうししんたくふりかえせいど）【投資信託】
投資信託振替制度とは、投資信託の受益証券をペーパーレス化し、コンピュータシステム上の帳簿で投資信託の設定や解約、償還等の管理を行うことです。受益証券の盗難や紛失するリスクが削減される等のメリットがあります。
投資スタイル （とうしすたいる）【投資全般】
投資にあたっての姿勢や方法のことです。運用スタイルとも呼ばれます。あらかじめ組み入れる資産の種類やその割合などを定義したものです。投資一任契約のラップ口座などでは、利用者が金融機関に投資目標やリスク許容度などに基づいたアセットアロケーションや組入銘柄などを投資スタイルとして指示します。株式投資では、株式をその属性によって分類する大型株/小型株、成長株/割安株のどの分野に投資しているかを投資スタイルと言います。また、株式に投資する投資信託などがどのスタイルかを調べることをスタイル分析と言います。
投資適格債 （とうしてきかくさい）【投資全般】
格付機関により上位4番目以上のランクに格付けされ、債務不履行の可能性が相対的に低く、元本や利息の支払いが相対的に安全とされる債券のことです。ムーディーズの場合はBaa以上、スタンダード・アンド・プアーズ社の場合はBBB以上に格付けされた債券です。
東証2部指数 （とうしょうにぶしすう）【株式投資】
東京証券取引所が発表している指数で、東証2部に上場されている普通株式全銘柄の時価総額を基準日のそれと比較して算出した指数です。基準日は1968年1月4日で、この日の時価総額を100として算出されます(ある日の時価総額÷基準日の時価総額×100)。時価総額はある日の各銘柄の終値×上場株式数を計算し、これを合計したものです。
東証REIT指数 （とうしょうりーとしすう）【投資全般】
東証REIT指数は、東証市場に上場する不動産投資信託（REIT）全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数で、日本のREIT市場を代表する投資収益指数でベンチマークとして利用されています。
投信評価機関 （とうしんひょうかきかん）【投資信託】
投信を分析・評価する事業を行う会社です。運用会社・販売会社とは独立した第三者の立場から投信の運用実績などを評価し、その結果は投資判断の参考情報や販売時の説明資料、年金の投資対象の選定などに広く用いられています。評価方法として、投信を投資対象や運用方法によって分類したうえで、中長期の運用実績の推移や、収益の変動の大きさ（リスク）を統計的に分析し、星の数などでわかりやすく表現する「定量評価」が一般的です。また、運用方針の明確さや運用会社の体制など、投信の体質を評価する「定性評価」も最近では行われています。
騰落率 （とうらくりつ）【投資全般】
決められた2つの時点の価格を比較して、何％上昇したか（あるいは下落したか）を表す指標です。投資信託の場合は、他の銘柄と比較可能にするため、該当期間に支払われた分配金を加えて算出します。価格動向を把握するために用います。
登録金融機関 （とうろくきんゆうきかん）【投資全般】
金融商品取引法にもとづいて有価証券関連業又は投資運用業を行う証券会社以外の金融機関で内閣総理大臣によって登録された金融機関のことです。銀行・信託銀行・保険会社・信用金庫・信用組合・労働金庫・農林中央金庫・商工組合中央金庫・信用協同組合などです。投資信託の販売を行う金融機関はこれに含まれます。
特定口座 （とくていこうざ）【投資信託】
投資家に代わって売却した上場株式や投資信託等について1年間の売買損益を口座管理者が計算する制度です。証券会社、銀行、郵便局などの金融機関1社につき1口座を開設することができます。特定口座は、上場株式や投資信託等の売却にかかる課税方法が平成15年申告分離課税に一本化されたことにより、譲渡所得への確定申告が必要になった投資家の事務負担を、金融機関が代行し軽減する目的で導入されました。
特別勘定 （とくべつかんじょう）【投資全般】
保険会社が変額年金保険契約による資産を運用するための勘定で、契約者から支払われた保険料の運用結果を契約者ごとに直接還元することを目的にして、一般の保険料の運用を行う一般勘定と区分して運用される勘定です。一般的には単一のあるいは複数の投資信託が特別勘定として組み込まれています。複数の特別勘定が用意されている場合は、契約者が自分の判断でその組み合わせと金額を指示し、変更できるようにスイッチングの指示も出来るようになっています。
特別分配金 （とくべつぶんぱいきん）【投資信託】
追加型株式投資信託の分配金には、普通分配金と特別分配金の二種類があります。特別分配金は、追加型株式投資信託の分配金のうち、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る部分の分配金。元本の払い戻しに相当するため、非課税となります。
トップダウン・アプローチ （とっぷだうん・あぷろーち）【投資信託】
Top-Down Approach 資産運用にあたり、経済環境や金利環境などマクロ経済を分析し、国別配分や資産配分などの比率をまず決定します。その後、組入比率に従って組み入れる銘柄を決めていく方法のことです。
ドル/円 （どるえん）【投資全般】
ドルに対する円の為替相場のことです。通常、銀行間の取引レートで表示されることが多く、105.41-44と表示されている場合、その時点である銀行が相手先の銀行に対して1ドルを105円41銭で買い、1ドルを105円44銭で売ると申し出ていることを示しています。
ドルコスト平均法 （どるこすとへいきんほう）【投資全般】
定期的（1ヵ月ごとなど）に、一定金額を株式や投資信託に継続投資することです。高値の場合は少なめに、安値の場合はより多くの株数（口数）を購入できることから、損益のブレを平準化できます。こうした特徴から「時間分散」の投資手法とみなされています。
日銀短観 （にちぎんたんかん）【経済】
日銀の企業短期経済観測調査。企業の景況感を示す最も代表的な統計です。日銀短観で注目度の高い業況判断指数は、景況判断を「良い」「さほど良くない」「悪い」の3段階で尋ね、「良い」の回答比率から「悪い」の比率を差し引いたものです。調査時点だけでなく、先行き（3ヵ月先）の見通しも合わせて調査しています。（発表機関：日銀「企業短期経済観測調査」、発表時期：4、7、10月月初と12月中旬）
日経500 （にっけいごひゃく）【株式投資】
日経500種平均株価（日経500平均）は東京証券取引所第1部上場の500銘柄を対象に日経平均株価と同じ「ダウ式平均」により算出する平均株価です。算出開始は1972年1月4日（指数値は233.70）、公表開始は1982年1月4日です。
日経300 （にっけいさんびゃく）【株式投資】
日経株価指数300（日経300）は、1993年10月に公表を開始した指数です。1982年10月1日を100とした時価総額型の指数です。構成銘柄は、東京証券取引所第1部上場銘柄から、流動性、業績などを考慮の上、市場代表性、業種代表性に基づいて選定されています。
日経ジャスダック平均 （にっけいじゃすだっくへいきん）【株式投資】
日経ジャスダック平均株価（日経ジャスダック平均）はジャスダック証券取引所に上場する全銘柄(日本銀行および整理ポスト銘柄を除く)を対象に「ダウ式平均」で算出する平均株価です。算出開始は1983年11月11日、公表開始は1985年4月1日です。
日経平均株価 （にっけいへいきんかぶか）【株式投資】
日経平均株価は「ダウ式平均」によって算出する指数です。基本的には東京証券取引所第1部上場銘柄から日本経済新聞社が選定した225銘柄の株価の平均値です。
日本証券業協会 （にほんしょうけんぎょうきょうかい）【投資全般】
金融商品取引法第67条の2第2項の規定により内閣総理大臣の認可を受けた認可金融商品取引業協会であり、協会員（会員、店頭デリバティブ取引会員及び特別会員）をもって組織されている法人です。国内の有価証券市場において、協会員が行う証券取引等を円滑かつ公正ならしめ、かつ、投資者の保護に資することを目的としています。
年換算利回リ （ねんかんさんりまわり）【投資信託】
金融商品の運用実績を比較するために、一定期間の利回りを1年の利回りに換算したものです。MMFやMRFでは、直近7日間の1万口当り・1日分の年換算利回りです。（1日当たりの平均実績分配額×365÷10000)×100＝年換算利回り（％）
ノーロード （のーろーど）【投資信託】
投資信託を購入する場合、販売手数料がかかりますが、投資信託によっては販売手数料を無料としたり、販売会社によって販売手数料を徴収しない投資信託があります。これらをノーロード型またはノーロードファンドといいます。
バイ・アンド・ホールド （ばい･あんど･ほーるど）【投資全般】
Buy and Hold＝買い持ち。取得した有価証券などを短期間では売却せず、長期間保有し、短期の値動きではなく長期的なリターンをねらう投資手法のことです。
ハイイールド・ボンド （はいいーるどぼんど）【投資全般】
High-Yield Bond 相対的に高い利回りの債券のことです。一般的に、BB以下の格付けが低い債券のため、国債などに比べ信用リスクが高くデフォルト（債務不履行）リスクも大きくなります。
配当控除 （はいとうこうじょ）【投資全般】
配当金にかかる税金から一定税率を差し引く制度。上場株式等の配当金は、投資家が受け取った時点で税金が源泉徴収（10％。2008年12月末まで）されていますが、確定申告し他の所得と合算する総合課税にすることで受けられる税額控除のことを言います。株式の配当金の控除率は10％で、現在の税率では課税所得金額が330万円以下の場合、申告により税金が還付されます。株式投信の分配金は株式等の組入比率により控除率が異なります。
配当込みTOPIX （はいとうこみとぴっくす）【投資全般】
東京証券取引所がTOPIX(東証株価指数)をベースに支払い配当金を加えて投資収益指数として算出しています。日本株式の運用成績の参考指数として世界の機関投資家が利用しています。
配当性向 （はいとうせいこう）【株式投資】
当期利益に対する配当金の割合のことで、配当金支払額÷当期純利益×100と計算します。企業が得た利益の内、どの程度を配当として株主に支払っているかを示し、この数値が高ければ株主への利益還元傾向が強いことを意味します。逆に低ければ内部留保の割合が高く配当余力が大きくなり、将来の増配や増資の可能性が高まります。最近では買収対策として株価を上げるために配当性向を高めたり、自社株買いを行う企業が増加しています。
配当等収益 （はいとうとうしゅうえき）【投資信託】
投資信託が保有する信託財産からの利子や配当金、保有有価証券を貸付けた際に得る品貸料から支払利息を控除した額の合計のことです。経費控除後の配当等収益は分配金の原資の一部となります。
配当利回り （はいとうりまわり）【株式投資】
年間配当金合計を株価で割ったもので、投資金額に対するインカムゲインによる収益率を表す指標です。配当利回りが高ければ株価は相対的に低いと評価できます。
派生商品 （はせいしょうひん）【投資全般】
既存の金融商品（預金、株式、債券、為替など）から派生してできた取引に付けられた総称のことで、正式には、金融派生商品（フィナンシャル・デリバティブ・プロダクツ、Financial DerivativeProducts）といい、先物取引（フューチャー）、スワップ取引、オプション取引などを指します。派生商品は予約の一種で、予約とは将来の時点で商品を売買する約定。派生商品の特徴は、将来に損益（差金）部分のみをやりとりするところにあります。
パッシブ運用 （ぱっしぶうんよう）【投資信託】
PassiveInvesting 市場平均(日経平均株価、TOPIX等）などに連動した収益を目指す運用方法です。投資信託の場合、インデックスファンドは、代表的なパッシブ運用です。アクティブ運用よりコスト（手数料や信託報酬など）が全般的に低めとなる傾向があります。
バランスファンド （ばらんすふぁんど）【投資信託】
株式や債券、不動産投資信託（REIT）など値動きの異なる資産を組み合わせて運用するファンドのこと。投資信託協会の定めるバランス型ファンドとは、約款上の株式組入限度が70％未満のファンドのことで、主に株式・公社債のバランス運用、もしくは公社債中心に運用しているファンドを指します。
バリュー投資 （ばりゅーとうし）【投資全般】
ValueApproach 投資運用のスタイルの1つです。投資信託の場合、株式の割安度を重視し、その企業の利益、資産などの基本価値（バリュー）に対して株価が割安な銘柄を選別した上で投資します。市場平均にくらべてPER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの株価評価指標が低く、配当利回りが高い銘柄が中心のポートフォリオになります。
販売会社 （はんばいがいしゃ）【投資信託】
投資信託の場合、証券会社や銀行、保険会社など投資信託を販売している会社を言います。投資信託の募集や販売の取扱い、収益金、償還金の支払い等を行い、投資家の窓口となる会社です。同じ投資信託でも、販売会社によって購入単位や販売手数料が異なることがあります。
販売手数料 （はんばいてすうりょう）【投資信託】
投資信託を購入する際に、販売会社に支払う手数料のこと。投資信託の販売手数料は運用会社が上限を決め、その範囲内で販売会社が自由に設定するため、販売会社によって手数料が異なっています。販売手数料を徴収しないことを「ノーロード」といいます。
標準偏差 （ひょうじゅんへんさ）【投資全般】
StandardDeviation 統計学の用語で、データの散らばり度合いを示す指標です。投資信託など有価証券の価格変動リスクを測る際に使用されます。ある期間における有価証券のリターンとその平均の差の2乗を加算したものをデータ数（または自由度）で割ったものを分散といい、分散の平方根をとったものを標準偏差といいます。
ファミリーファンド方式 （ふぁみりーふぁんどほうしき）【投資信託】
複数のベビーファンド（投資家が購入するファンド）の資金を、マザーファンドとして運用者がまとめて運用し、その成果をベビーファンドに帰属させる運用形態を、ファミリーファンド方式といいます。1970年にファンドの運用・管理の合理化および効率化をはかる目的で導入されました。同方式は、同一運用会社で設定されたベビーファンドとマザーファンド間のみで行います。
ファンド・オブ・ファンズ （ふぁんど・おぶ・ふぁんず）【投資信託】
Fund ofFunds 投資信託の運用方法の1つで、個別の銘柄を直接組み入れるのではなく、他の投資信託を組み入れて運用する形式のこと。不動産投資信託（REIT）に投資する投資信託が代表例ですが、そのほか私募投信や外国籍など既に運用実績のある様々な投資信託を組み入れることができます。ファンド・オブ・ファンズ自体の信託報酬に組み入れ投資信託の信託報酬が加わり、実質的な信託報酬は高めになる傾向があります。
ファンドマネージャー （ふぁんどまねーじゃー）【投資信託】
FundManager 投資信託や年金などのように顧客から預かった資産を、あらかじめ決められた運用方針で運用することを担当するのが、ファンドマネージャーです。株式、債券、為替、商品など、相場変動するマーケットに投資して、資産運用収益を得ることを目的とします。
普通分配金 （ふつうぶんぱいきん）【投資信託】
追加型株式投資信託の分配金には、普通分配金と特別分配金の二種類があります。普通分配金は、追加型株式投資信託の分配金のうち、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本を上回る部分から支払われる分配金。課税の対象となります。
物価 （ぶっか）【経済】
「物やサービスの値段」であり、社会全体における経済活動の繁閑を測る指標の一つ。一般的に、物価が持続的に上昇する現象を「インフレーション（インフレ）」、逆に物価が持続的に下落する現象を「デフレーション（デフレ）」といいます。インフレ、デフレは、企業や個人の経済活動の結果として発生するものだけではありません。景気浮揚、経済安定などの目的で各国の政府や金融当局が意図的に発生・持続させる場合もあります。例えば「インフレターゲット」とは、「長引く不況の主因はデフレであるから、目標となる物価上昇率の範囲を定めて管理されたインフレにしよう」という政策のことです。
ブラインド方式 （ぶらいんどほうしき）【投資信託】
投資信託の購入や換金をする際の価額を、申込時点では決定しないようにしている方式のことをいいます。一般には、申し込み当日（ファンドによっては申し込み翌営業日以降）の証券市場の引け後に算出される基準価額をベースに決定されます。
フルインベストメント （ふるいんべすとめんと）【投資信託】
Full Investment 投資信託などの運用を行う際に、余剰運用資金（キャッシュ）をほとんど持たずに、有価証券などの組入比率を高位に保つ投資手法のことです。
ブルベアファンド （ぶるべあふぁんど）【投資信託】
株式指数先物、債券先物、為替先物等の指数におおむね連動して、あらかじめ決められた倍率（2倍など）の値動きを目指すファンドです。ブルファンドは指数が上昇した時、ベアファンドは指数が下落した時に基準価額が上昇します。一般に、価格変動リスクは高めです。投資信託協会のファンド分類では、派生商品型に属します。
分散投資 （ぶんさんとうし）【投資全般】
価格変動リスクを軽減させるために、投資資金を複数の資産に分けて投資することです。全財産を一つの資産に集中せず複数の資産に分散していると、仮に資産の一つが値下がりしても他の資産でカバーでき、資産全体の値動きを安定させ価格変動リスクを抑える効果が期待できます。資産分散、銘柄分散、業種分散、地域分散などが代表例です。このことを言い表す「卵は一つのカゴに盛るな」という諺もあります。同様の目的で、投資する時期をずらす時間分散という考え方もあります。
分配落ち （ぶんぱいおち）【投資信託】
投資信託で運用により得た収益の一部を決算毎に投資家（受益者）に分配することを収益分配といいます。分配金の原資となる運用収益などは純資産総額の中に含まれます。分配金の支払いがあればその分、純資産総額は目減りし基準価額も下落します。分配金を支払った日の基準価額のことを「分配落（ち）基準価額」といいます。
分配金 （ぶんぱいきん）【投資信託】
投資信託の収益分配方針に従って、運用により得た収益の一部、または全部を決算毎に投資家（受益者）に分配するもの。分配金は受益証券の口数に応じて支払われます。分配方式は収益を分配金として支払うもの、同一ファンドに自動的に再投資するもの、投資家が再投資と支払のいずれかを選択できるものなどがあります。なお、追加型株式投資信託の分配金には、普通分配金と特別分配金の2種類があります。分配金落ち後の基準価額で投資家の個別元本（購入コスト）を上回っている部分を課税対象となる普通分配といい、下回っている部分を非課税となる特別分配といいます。
分配準備積立金 （ぶんぱいじゅんびつみたてきん）【投資信託】
投資信託の当期の配当等収益や有価証券売買益などのうち、当期の分配金に充当しなかった部分を積み立てた勘定科目で、次期以降の分配金に充当できるものです。
分別管理 （ぶんべつかんり）【投資信託】
投資家の資金は、販売会社、運用会社を経由し、信託財産として信託銀行が保管・管理しています。信託銀行は信託財産を自行の資産や他の信託財産とは区分して管理しているため、運用会社や販売会社、信託銀行が破綻してもその影響が及ばないよう信託財産の保全が図られています。
ペイオフ （ぺいおふ）【投資全般】
PayOff 金融機関が破綻した場合に、預金者の預金債権のうち一定の金額までしか払い戻しを保証されない制度です。預金保険機構によって一つの金融機関につき預金者一人あたり元金1,000万円までとその利息が保証されます。
ヘッジファンド （へっじふぁんど）【投資全般】
HedgeFund デリバティブ(金融派生商品）取引などを使って絶対収益を追求するファンドのことです。公募の投資信託とは異なり、主に機関投資家や富裕層などから集めた資金を私募形態で運用します。ヘッジファンドの投資手法は様々ですが、“グローバル・マクロ”(世界各国の経済分析をもとに投資する手法)や“ロング・ショート”(売りと買いを組み合わせた手法)などが代表的です。ヘッジファンドはレバレッジをかけて手持ち資金を上回る取引をすることがあるため、巨大な利益・損失を生みだすだけでなく、ヘッジファンドの存在が相場のかく乱要因となることもあります。米国のロングタームキャピタルマネジメント(LTCM)など、巨額な損失を計上して破たんした例もあります。
ベビーファンド （べびーふぁんど）【投資信託】
ファミリーファンド方式において投資家が購入するファンドのことです。直接、株式や債券などには投資せず、マザーファンドの受益証券に投資します。マザーファンドが同じベビーファンドは、同じ運用内容でも、定期分配を行うタイプや年1回決算の再投資タイプのほか、確定拠出年金ファンドなどに分かれます。
ベンチマーク （べんちまーく）【投資全般】
Benchmark 投資信託や年金などの運用方針として、運用目標として明確にした株価や債券などの価格指数のことです。運用成果の比較対象が明確であれば、投資家（受益者）が運用能力を客観的に評価できるというメリットがあります。日本株では、配当込みTOPIX（東証株価指数）がベンチマークとして広く採用されています。日本株投信の中には、ベンチマークを運用目標にせず、あくまで絶対的な収益を追及することを運用方針とするものもあります。
ポートフォリオ （ぽーとふぉりお）【投資全般】
Portfolio 種類の異なる資産(債券・株式等)や複数の銘柄に投資している場合に、それら全体をひとまとまりで捉える言葉として使われています。ポートフォリオにして運用すると、単一銘柄に投資する場合よりも価格変動リスクを小さくすることができることが理論的に証明されています。
保護預かり （ほごあずかり）【投資全般】
販売会社（証券会社や銀行など）が、投資家に代わって証券の保管、事務管理を行なうことです。保護預りすることで、火災・盗難・紛失などの危険を避けることができます。
ボトムアップ・アプローチ （ぼとむあっぷ・あぷろーち）【投資信託】
Bottom-UpApproach 資産運用にあたり、個別企業を調査・分析して、投資魅力の高い銘柄を発掘し、その積み上げによってポートフォリオを構築する手法です。業種配分の比率などは、あくまでも個別銘柄選択の結果として決まります。
ボべスパ指数 （ぼべすぱしすう）【株式投資】
Bovespa Index サンパウロ証券取引所の代表的な株価指数です。ボベスパはサンパウロ証券取引所の略称。同証券取引所に上場している企業のうち、株式の流動性の高い銘柄で構成されています。
ボラティリティー （ぼらてぃりてぃー）【投資全般】
Volatility 金融商品などの価格の振れ幅(変動率)のことです。一般に標準偏差で示されます。ボラティリティ－が高いほど値動きの振れ幅が大きく、リスクが高いといえます。
マーケット・ニュートラル （まーけっと・にゅーとらる）【投資全般】
MarketNeutral 市場に対して中立なポジションを取り、相場が上がっても下がっても利益を獲得しようとする投資戦略で、ヘッジファンドの投資手法のなかでもリスクが低く安定したリターンが期待できる戦略です。市場中立型のロング・ショート戦略ともいわれます。株式や債券など伝統的な資産クラスとの相関が低いため、組み合わせた場合、最も分散効果が高いといわれています。株式で運用する場合、割安な銘柄の現物買いと割高な銘柄の信用売りを組み合わせて、ポートフォリオが市場(Market)全体の変動から中立(Neutral)になるような状態にし、銘柄の割高と割安の状態が解消される過程で収益を獲得することを狙います。
マクロ経済 （まくろけいざい）【経済】
経済の動向を知るために、所得・雇用・物価・消費・投資など国あるいは地域の経済全体を、経済を構成する政府、企業、家計を総体としてみます。国民経済計算による経済成長率や消費者物価指数などの物価指数、景気動向指数、国際収支など集計したり指数化した経済指標によって数量的に判断します。
マザーファンド （まざーふぁんど）【投資信託】
MotherFund 複数のファンドの資金を1つのマザーファンド受益証券に集めて運用する形式のこと。この複数のファンドはマザーファンドに対しベビーファンドと呼ばれます。実質的な運用はマザーファンドで行われますが、投資家が購入できる投資信託はベビーファンドです。ベビーファンドの資産規模に関わらず、同一の運用が行えることがマザーファンド形式のメリットです。
マルチマネージャー方式 （まるちまねーじゃーほうしき）【投資信託】
1つのファンドの運用資産を複数のマネージャー（運用担当者）が分担して運用することをいいます。投資対象とする1つの資産において、複数のマネージャーにそれぞれ得意とするスタイル（バリュー、グロース）の運用を任せたり、資産毎に担当するマネージャーを分けます。
マル優制度 （まるゆうせいど）【投資全般】
少額貯蓄非課税制度および少額公債非課税制度のことです。身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族基礎年金の受給者である被保険者の妻、寡婦年金の受給者などを対象に、一定額以下の貯蓄および公債から得られる利子を非課税扱いにする制度です。少額公債非課税制度は少額貯蓄非課税制度とは別枠で適用されるため特別マル優と呼ばれることがあります。
民間設備投資 （みんかんせつびとうし）【経済】
民間企業が工場や事業所を建設したり、機械などの設備を購入・更新したりするための投資です。設備投資の増減は企業の景況感を反映し、景気動向を判断するうえでは個人消費と並ぶ内需の側面での重要な指標となります。設備投資は生産能力の増強や合理化など様々な狙いを持ちます。一時的にキャッシュフロー（現金収支）が悪化しますが、企業の成長には不可欠といえます。
目論見書 （もくろみしょ）【投資信託】
株式、社債、投資信託など有価証券の募集または売出しのために投資家に提供することを目的として作成される法定開示資料です。投資信託の場合は運用会社が作成します。投資信託の目論見書には投資信託の運用方針や投資リスクなど投資家が投資の前にあらかじめ知っておく必要のある重要な情報が記載されています。投資家に投資信託を販売する場合には目論見書の事前又は同時交付が義務付けられています。
有価証券届出書 （ゆうかしょうけんとどけでしょ）【投資全般】
有価証券の募集や売り出しをする際、その発行者が金融庁に提出する開示資料。金融庁からの委任で財務省の地方支部局である財務局が審査します。投資信託では当初募集に先立ち提出されますが、設定後も購入可能な場合は継続して作成されます。投資家が購入時に販売会社から受け取る目論見書は、有価証券届出書の主要部分と同じ内容です。
有価証券売買損益 （ゆうかしょうけんばいばいそんえき）【投資信託】
追加型株式投資信託の場合、組み入れた有価証券を売買して得た損益（実現損益）に、期末の評価替えに伴う時価評価額と購入金額との差額（評価上の損益）を加えたものです。
ユーロ/円 （ゆーろえん）【投資全般】
ユーロに対する円の為替相場のことです。通常、銀行間の取引レートで表示されることが多く、166.18-20と表示されている場合、その時点である銀行が相手先の銀行に対して1ユーロを166円18銭で買い、1ユーロを166円20銭で売ると申し出ていることを示しています。
輸出インフレ （ゆしゅついんふれ）【経済】
供給インフレの1つです。輸出の増大により発生します。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減り、価格に跳ね返って発生します。
ユニバース （ゆにばーす）【投資全般】
ユニバース(組み入れ候補の銘柄群)とは、銘柄ユニバースとも呼ばれ、年金や投資信託を運用する場合に、ポートフォリオに組み入れることのできる銘柄のグループのことをいいます。特定の運用方針を持つファンドの運用プロセスの中では、まず、一定の基準で銘柄ユニバースを決め、そこから投資銘柄を絞り込みウェイト付けをしてポートフォリオを構築します。例えば、TOPIXをベンチマークとして運用する場合は東証一部銘柄がユニバースになります。また、地球環境問題の解決をテーマにしたファンドの場合は、環境問題に積極的に取り組んだり問題の解決につながる製品の製造やその支援を行っている企業を世界中から探し出し、銘柄ユニバースとします。
輸入インフレ （ゆにゅういんふれ）【経済】
供給インフレの1つです。他国のインフレが国内に影響し発生します。例えば穀物を他国から輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり、輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けたりした場合に、穀物の輸入が減少し穀物価格が上昇します。
ライフサイクルファンド（スタティック型） （らいふさいくるふぁんど（すたてぃっくがた））【投資信託】
Life CycleFunds(Static) 投資家の年齢やリスク許容度に応じて、資産配分に差を設けた複数ファンドのことです。例えば若年層向け高リスクファンド、中年層向け中リスクファンド、高年層向け低リスクファンドなどがあります。20代や30代の人は退職まで投資期間が長くリスクをとることができるので、若年層向けファンドは株式など高リスク商品の比率を高くしています。これに対し、退職年齢が近づいている50代の人間は、あまり大きなリスクがとれないので、高年層向けファンドは債券や短期金融資産を中心にした運用になります。投資家は自分の年齢・リスク許容度の変化に応じ、投資ファンドを乗り換えていくことになります。
ライフサイクルファンド（ターゲットイヤー型） （らいふさいくるふぁんど（たーげっといやーがた））【投資信託】
Life Cycle Funds(Target DateFund) 償還期限別につくられたファンドのことです。例えば、2020年ファンド（2020年に償還）、2030年ファンド、2040年ファンド、2050年ファンドが提供されている場合、年齢が50歳で2020年前後に退職予定の加入者は2020年ファンドで運用し、まだ20代で退職時期が2050年頃になる加入者は2050年ファンドで運用します。ライフサイクルファンドでは、償還時期がまだずっと先の時には、株式の比率を高めた積極運用を行い、償還時期が近づくと株式の比率を下げて、債券や短期金融資産の比率を高めた安定運用に変えていきます。
ラップ口座 （らっぷこうざ）【投資全般】
Wrap Account 「ラップ・アカウント」や「SMA（Separately ManagedAccount、セパレートリー・マネージド・アカウント）」とも言い、資産運用に関するあらゆるサービスを包括した口座のことです。投資信託のみで運用するものや株式の個別銘柄を組み入れるものなど金融機関によって様々な形態があります。銀行や証券会社など金融機関は個人投資家と投資一任契約を締結し、資産管理、運用、投資アドバイス、売買の執行、口座管理のサービスを提供します。売買毎に手数料を支払うのではなく、委託した運用資産残高に対し一定の率を手数料として支払います。
リスク （りすく）【投資全般】
Risk 将来の収益の不確実性を指します。一般には「危険」という意味で使われますが、投資の世界では「損をする可能性」だけではなく、得をするか損をするか「将来の結果の不確実さ」を意味します。主なリスク要因としては“信用リスク”、“価格変動リスク”、“為替リスク”などが挙げられます。一般に、リスクの低いものはリターンが低く、リターンの高いものはリスクも高いという関係が成り立ちます。
リスク許容度 （りすくきょようど）【投資全般】
現代ポートフォリオ理論(MPT＝Modern portfoliotheory)で、株式、債券、短期金融資産など複数の資産を組み合わせて運用するポートフォリオのリターンが最大でリスクが最小になるような資産の配分を選ぶが、そのときに投資家が取り得る最大のリスク水準を測定するための指標と考えられているものです。投資に伴い発生する損失をどの程度許容できるかを表します。個人投資家の場合には、投資の目的、投資期間、投資家の年齢、金融資産額、投資経験の有無、投資に関する考え方などによって定性的に測定します。
リターン （りたーん）【投資全般】
Return 金融商品に投資することにより得ることのできる収益のこと。「インカムゲイン」(配当や利息収入)と「キャピタルゲイン」(値上がり益)に大別できます。つまりリターンとは、「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン（もしくはキャピタルロス）」の合計です。しばしばリターンは収益を投資元本で除した収益率（％）で表されます。一般に、リスクの低いものはリターンも低く、リターンの高いものはリスクも高いという関係が成り立ちます。
リバランス （りばらんす）【投資全般】
Rebalancing 値上がりした銘柄（資産）を売り、値下がりした銘柄（資産）を買うという投資手法に則って、当初構築したポートフォリオを一定期間毎に見直し、当初の構成比率に修正していく運用手法です。ポートフォリオの一部を売却したり、買い増しをすることによって行います。定期的に行う方法や、当初の比率から一定の乖離が生じた場合に随時行う方法があります。また、積立型の投資などニューマネーがある場合は、買い増す資産に重点的に投資することによって漸次リバランスを行う方法もあります。
リフレ （りふれ）【経済】
リフレーション、Reflationの略。景気循環の過程で、デフレからは脱したが、インフレにはなっていない状態、またそうした状態になるように財政・金融を調節していくことをいいます。景気を回復させるために行われる通貨膨張政策です。
流動性リスク （りゅうどうせいりすく）【投資全般】
流動性リスクとは、取引高が少なくて、必要な時に思うような価格で売れないリスクのことです。債券であれ株であれ、売買がほとんどされない銘柄、すなわち、流動性の低い銘柄は、必要な時に思うように売れないことがあります。どうしても売りたい場合には、時価よりも大幅に安い値段を提示しなければならないことがあります。債券の場合には満期まで持てば元本が償還されますが、株の場合には償還もないので、流動性リスクの高い銘柄は、その分安い価格で取引されることが多くなります。この価格差を流動性プレミアムといいます。
量的緩和策 （りょうてきかんわさく）【経済】
金融政策の目標を「金利」ではなく「お金の量」に置き、金融市場へ潤沢に資金供給する政策です。お金の量の目標は、金融機関が日本銀行の当座預金に預ける金額で表します。日本銀行は銀行の保有する手形や国債を買う代わりに資金を供給する公開市場操作（オペレーション）を通じて、目標額が当座預金に残るように資金を供給し続けました。日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日に行っていた金融政策で、名目金利がほぼ0％にもかかわらずデフレが進行するなかで、金融不安の抑制とインフレへの誘導を目的として実施されました。
累積リターン （るいせきりたーん）【投資信託】
分配金を再投資することによって算出された収益率を指します。投資信託によって分配金は異なります。分配金を支払わなかったらどの程度のリターン(収益率)だったかを算出することにより、運用成績を他の投資信託などの金融商品と比較することができます。
レアメタル （れあめたる）【投資全般】
RareMetal 地球上の存在量が少ない、単体として取り出すことが技術的に困難、採掘や精錬のコストが高い、などの理由から流通量の少ない、希少な金属のことです。半導体産業など、レアメタルは先端産業には不可欠な素材です。いくつかの金属は国によって備蓄されています。廃物からの抽出によるリサイクルも積極的に行われています。主な産出国は、中国、アフリカ、ロシア、北南米です。ニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバルト、マンガン、バナジウム、インジウム、リチウム、チタンなどがあります。
レッドチップ （れっどちっぷ）【株式投資】
香港に本社を置き、香港証券取引所に上場している中国系企業。中国の中央省庁や地方都市が主要な株主で、行政機関の香港窓口会社の性格が強い。持ち株会社が多く傘下企業の事業内容は多岐にわたります。
連結経常利益 （れんけつけいじょうりえき）【株式投資】
企業がグループ全体で、金融面を含む事業活動で稼ぎ出した利益。連結売上高から原材料費や人件費などのコストを除いた本業の儲けを示す連結営業利益に、配当収入や借入金の支払利息、為替の差損益など毎期発生することが見込まれる営業外収支を加減して算出します。日本では連結経常利益が企業グループの収益力を示す指標として活用されています。一方、米国会計基準を採用する企業の損益計算書には経常利益の項目がありません。この場合は、有価証券売却益など日本基準の特別損益にあたる収支を加減した「税引き前利益」を経常利益に最も近い指標とみなしています。
ロング・ショート （ろんぐ・しょーと）【投資全般】
割安な銘柄を買う(ロング)一方で、割高な銘柄の空売り(ショート)を組み合わせた投資手法のことです。ヘッジファンドの代表的な運用スタイルの一つで、相場の上昇・下落に関わらずリターンを狙います。
ロングポジション （ろんぐぽじしょん）【投資全般】
LongPosition 金融資産を「買った状態で保有する（買い持ち）」です。対象資産の時価が上昇すると「収益」になり、下落すると「損失」になります。一方、金融資産を「売った状態で保有する（売り持ち）」のがショートポジション(ShortPosition)です。対象資産の時価が上昇すると「損失」になり、下落すると「収益」になります。